CPTPPの国内手続きが完了

(ニュージーランド)

オークランド発

2018年10月25日

ニュージーランド国会は10月24日、「環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定(CPTPP、いわゆるTPP11)」の関連法案を可決、翌25日の国王裁可を経て、CPTPPの国内手続きが完了した。

今後CPTPP発効の際に、協定に基づき加盟国への関税優遇を可能とする「関税法1988」の改正、「新生物および有害物質に関する法律1996」に関する技術規則のコメント期間の変更(30日から60日へ)、「制定法2012」の改正による外国投資審査額の引き上げ(1億ドルから2億ドルへ)などを実施する予定だ。

なお、国内で根強い反対意見のあった投資家対国家の紛争解決手続き(ISDS)条項については、TPP投資章の一部条項の凍結に加え、最大投資国であるオーストラリアおよびブルネイ、マレーシア、ペルー、ベトナムの5カ国と個別にISDSを互いに行使しない旨のサイドレターを締結したこと、また先住民マオリ族の土地保有権を保障するワイタンギ条約がCPTPPで承認されたことも審議過程で確認している。

CPTPPは加盟11カ国のうち6カ国が、寄託国であるニュージーランドへ通報してから60日後に発効すると規定されている。現時点で、ニュージーランドとメキシコ、日本、シンガポールの4カ国が国内手続きを完了、オーストラリアでも17日に議会が関連法案を可決している。また、ベトナムやカナダでも審議が進められており、発効は早ければ2019年1月中旬ごろと見込まれている。

(奥貴史、ジョイ・デン)

(ニュージーランド)

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