韓国・ニュージーランド社会保障協定が3月1日から発効

韓国の外交部は2月21日、韓国・ニュージーランド社会保障協定（注1）が3月1日に発効すると発表した。韓国の社会保障協定の発効は38カ国目となる。

同協定の発効により、韓国の国民年金受給に必要な最低加入期間（10年間）を満たさない場合、ニュージーランドでの加入期間の合算が可能となる。反対に、ニュージーランドでの年金受給に必要な加入期間（注2）を満たしていない場合、韓国の国民年金の加入期間を合算することが可能となる（注3）。

例えば、韓国国民が20歳以降の7年間、韓国の国民年金に加入し、その後、ニュージーランドで8年間加入した場合、韓国およびニュージーランド両国での国民年金の受給に必要な最低加入期間を満たしていないため国民年金の受給権が発生しないが、今回の社会保障協定の発効により、両国の加入期間が合算され、受給権が発生する（注4）。

（注1）同協定は、2019年10月29日に署名済み。

（注2）ニュージーランドの年金受給に必要な最低加入期間は、20歳以降、ニュージーランドに10年以上居住し、かつ50歳以降に5年以上同国に居住していること。

（注3）ニュージーランドの年金制度の財源は税で、保険料は徴収されない。二重払いの問題が発生しないため、一般的に社会保障協定に含まれる保険料免除規定はない。

（注4）実際の受給は、韓国とニュージーランドの加入期間に応じて案分され、それぞれの国で支給される。

（当間正明）