豪・NZの第3四半期消費者物価指数（CPI）、ともにプラス転換

オーストラリア統計局（ABS）は10月28日、2020年第3四半期（7～9月）の消費者物価指数（CPI）が前期比1.6％上昇したと発表した。統計開始以降72年間で最大の落ち込みを記録した前期（1.9％低下）から一転し、前年同期比でも0.7％上昇となった。

前期の大幅下落の要因だったチャイルドケア（保育制度）や就学前と初等教育の無償提供が終了したことや、原油価格の回復によるガソリン価格の上昇が大きく寄与した。また、在宅勤務用のオフィス家具や冷蔵・冷凍庫などに対する需要が高まったことから、家具（6.4％上昇）、家電（5.3％上昇）などで顕著な上昇が見られた。都市別にみると、ブリスベンとキャンベラがどちらも2.3％上昇と大きく、シドニー（1.8％上昇）、パース（1.8％上昇）、ダーウィン（1.7％上昇）が続いた。感染再拡大による制限措置が続いていたメルボルンでは0.9％上昇となった。

ニュージーランドでも0.7％上昇

ニュージーランド統計局は10月23日、2020年第3四半期のCPIが前期比0.7％上昇したと発表した。前年同期比でも1.4％上昇した。主に青果（12.0％上昇）、家電（5.5％上昇）、不動産・関連サービス（2.9％上昇）などの価格上昇が影響した。

IMFが10月13日に発表した最新の世界経済見通しによると、オーストラリアのCPI上昇率は2020年に0.7％となり、2021年に1.3％、2022年に1.5％、2023年には1.9％と緩やかに回復することが見込まれている。ニュージーランドについては、2020年に1.7％となった後、2021年は0.6％に落ち込み、2022年に1.2％、2023年には1.6％と次第に回復していくと予想されている。

（住裕美）