日NZインフラ関連企業ネットワーキング会合が初開催

(ニュージーランド、日本)

オークランド発

2019年07月31日

在ニュージーランド日本大使館は7月25日、「日ニュージーランド・インフラ関連企業ネットワーキング会合」をオークランドで初開催し、両国合わせて約120人が出席した。日本企業がニュージーランド(以下、NZ)内のインフラ整備事業に参画する機会が増えることが期待される。

同会合にはNZ側から36、日本側から32の組織が参加した。NZ財務省、住宅・都市開発省、NZ貿易経済促進庁、オークランド市(交通局など)などの省庁・自治体のほか、インフラ業界団体のインフラストラクチャーNZ、日NZビジネス協議会(JNZBC)などが、取り組みや情報を紹介した。

インフラストラクチャーNZによると、NZ国内のインフラ需要は今後10年間で1,300億NZドル(9兆3,600億円、1NZドル=約72円)の見込み。中でもオークランド市は、NZの全人口の3割強、GDPでは38%を占め、大きな需要が見込まれる。同市の人口は142万(2013年)から、2029年には200万を超えると予測されている。NZ政府は、人口増と住宅価格の高騰に対応するため、2018年から10年間で10万戸の住宅を供給するキウイビルド外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます計画などの対策を打ち出している。

オークランド市も10年間で280億NZドルを投じる

NZ政府は2019年5月、政府などによる今後5年間の主要インフラ計画の透明化・可視化を図る「インフラストラクチャーパイプライン外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます」を発表した。現時点で、合計61億NZドル相当・174プロジェクトが掲載されている(四半期ごとに更新)。オークランド市も、交通渋滞の緩和や交通安全を推進するため、ライトレール、道路、鉄道などの交通インフラ整備に、10年間で280億NZドルを投じる計画だ。

財務省は2019年内に立ち上げる「インフラストラクチャー・コミッション外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(Te Waihanga、マオリ語で『土台』の意)」の準備状況を報告した。Te Waihangaは、必要性を見極めながら、中長期な観点でインフラ計画の改善・支援を行う組織だ。また、Te Waihangaの設置に先駆けて、政府と産業界との間で2019年4月に「建設部門協定外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます」を締結した。同協定では、調達ルールやガイダンスの改定のほか、生産性や労働者の能力の引き上げ、建築物の耐久性の向上、信頼と高い評価の獲得が掲げられている。

会合では日本企業から、資材価格の高騰や人件費の引き上げについて懸念の声が上がった。NZでは、最低賃金が17.7NZドルから2021年に20NZドルに引き上げられる予定だ。これに対し、NZ側からは「人件費の引き上げは、技術革新で補えるだろう」とコメントがあった。

(奥貴史)

(ニュージーランド、日本)

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