2022／2023年度予算案、インフレ対策や医療・気候変動に重点

ニュージーランドのグラント・ロバートソン財務相は5月19日、2022／2023年度（2022年7月～2023年6月）予算案を発表した。インフレ圧力の高まりによって増大する生活費負担を軽減するとともに、医療システム改革や気候変動対策に重点を置き、高賃金で低排出な経済への移行を目標に掲げた。

予算案では、生活費負担軽減策として、3カ月の時限措置としていた燃料税および道路利用税の軽減措置や公共交通機関の運賃半額期間を2カ月延長するほか、低中所得者に対して週当たり約27ニュージーランド・ドル（約2,160円、NZドル、1NZドル＝約80円）の一時金を支給する。また、医療サービスの改善や人材育成、病院の再建やITシステムの強化など、医療システムの改革に今後4年間で111億NZドルを拠出する。さらに、気候変動対策では、先に政府が発表した排出削減計画（2022年5月20日記事参照）に今後4年間で29億NZドルを拠出するとした。その他、ビジネス関連では、職業訓練プログラムの延長（2億3,000万NZドル）、中小企業の事業拡大を支援する新たなファンドの設立（1億NZドル）、 SaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）などのデジタル産業支援（今後4年間で2,000万NZドル）などが盛り込まれた。

今後の経済見通しについては、実質GDP成長率は2021／2022年度に1.7％となり、2022／2023年度には4.2％に達すると予測した。また、2021／2022年度には、失業率は3.1％まで低下するものの、インフレ率は6.7％に達するとした。なお、財政見通しについては、2024／2025年度に黒字化するとの見通しを示した。

（住裕美）