第2四半期GDPは前期比0.9％減、再びマイナス成長へ

ニュージーランド統計局は9月18日、2025年第2四半期（4～6月）の実質GDP成長率が前期比マイナス0.9％（注）だったと発表した。2024年第4四半期から2期連続でプラス成長を記録していたが、再び大幅なマイナス成長へ転じた。前年同期比ではマイナス1.1％で、2024年第4四半期から連続3期のマイナス成長となった。

需要項目別では、財貨・サービスの輸出が前期比1.2％減、総固定資本形成も1.1％減だった。一方、流通在庫の増加により、在庫変動が3億5,900万ニュージーランド・ドル（約312億3,300万円、NZドル、1NZドル＝約87円）増加した。

産業別にみると、16業種中10業種がマイナス成長となった（添付資料表参照）。製造業は前期比3.5％減少した。輸送用機器、機械設備、食品、飲料、たばこ製品、金属製品の生産減少が要因となった。建設業も、長期にわたる低迷を続け1.8％減少した。一方、不動産・賃貸サービス（0.7％増）、情報メディア・通信（1.8％増）が増加したが、サービス業全体としては横ばいにとどまった。

オーストラリア・ニュージーランド大手のウェストパック銀行は、第２四半期のGDPについて、「当行予想である0.4％減や、市場予想の中央値である0.3％減を大きく下回った」と述べた。第3四半期の動向を考慮する必要があるとしつつ、経済活動の低迷が続けば、ニュージーランド準備銀行（RBNZ、中央銀行）が今後、政策金利（オフィシャル・キャッシュレート：OCR）のさらなる引き下げを決断する可能性が高まるとの見解を示した。

ニコラ・ウィリス財務相は今回の発表を受けて、国際的な混乱と米国関税をめぐる不確実性が、企業や家計の投資判断への意欲に明らかな影響を与えたと述べた。一方で、すでに第3四半期も終わりに近づき、再び経済が成長し始めているとした。米国関税の引き上げの影響が和らぐにつれて、今後の経済成長は加速するだろうと予測した。

（注）全て季節調整済みの数字。

（山崎美樹）