ビジネス短信 - 海外進出 - ベトナム

2026年10月9日

イオンハイズオンが開業、北部紅河デルタで初の中規模店舗に(ベトナム、日本)

2026年10月5日

ファミリーマートがベトナム北部へ本格進出、ハノイには5年で300店舗目指す(ベトナム、日本)

2026年10月2日

ベトナム、CPTPP加盟国向けに小売店舗追加の際の「経済需要審査（ENT）」免除を明確化(ベトナム)

2026年10月2日

世界のベンチャー投資、クリエーティブ産業向けは0.4％、ASEANビジネス対話で資金不足やIP活用を議論(東ティモール、ブルネイ、ASEAN、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス)

2026年10月2日

ASEANクリエーティブ経済に関するビジネス対話がフィリピンで開催、IP保護などに課題(東ティモール、ブルネイ、ASEAN、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス)

2026年10月1日

外資系企業に関する政治局決議10号の行動計画を公布(ベトナム)

2026年8月7日

ジェトロが「MTA Vietnam 2026」に出展、ベトナム製造業の高度化で日本製品の需要拡大に期待(ベトナム、日本)

2026年7月30日

ASEAN関連外相会議、米国は25億ドルの投資表明、中国とはエネルギー協力(東ティモール、ブルネイ、ASEAN、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス、米国)

2026年7月23日

ASEAN事務局、DEFA発効見据え、電子署名やデータ管理体制の整備促す説明会を開催(ブルネイ、ASEAN、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス)

2026年7月23日

ASEAN事務局、外国直接投資統計を更新、域内からの純流入は増加、日本からは減少(東ティモール、ブルネイ、ASEAN、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス)

2026年7月10日

ベトナム、上半期のGDP成長率は8％超に、2桁成長目標へ下半期加速が焦点(ベトナム)

2026年7月3日

ASEANとロシア、エネルギー協力を強化、カザンで首脳会議(東ティモール、ブルネイ、ASEAN、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス、ロシア)

2026年6月30日

米スケッチャーズ、アルジェリアで生産拠点設立へ(中国、ベトナム、米国、アルジェリア)

2026年6月19日

外資系企業に関する政治局決議を公布、質の高い案件の誘致や国内企業との連携を重視(ベトナム)

2026年6月12日

中東情勢受け供給網リスクを議論、東アジアビジネスフォーラム(東ティモール、ブルネイ、ASEAN、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス)

2026年6月12日

RCEPの一般見直しに向けて産業界が議論、東アジアビジネスフォーラム(ブルネイ、ASEAN、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス)

2026年6月11日

広州地鉄、海外展開を加速しベトナムとシンガポールで協定締結(シンガポール、中国、ベトナム)

2026年6月11日

フンイエン省で日本とベトナムの経済連携イベント開催、日本が同省最大の投資国(ベトナム、日本)

2026年6月5日

ASEAN、デジタル経済枠組み協定の交渉が妥結(東ティモール、ブルネイ、ASEAN、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス)

2026年6月3日

中国・ベトナム間の鉄道物流、新ルートが開通(ASEAN、中国、ベトナム)

2026年5月18日

ASEAN首脳会合、中東危機対応で6分野の優先行動を確認(東ティモール、ブルネイ、ASEAN、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス)

2026年5月13日

サングループがファンティエット空港を着工、ベトナム中南部ラムドン省で2カ所目の空港に(ベトナム)

2026年5月8日

ASEAN経済相ら、中東情勢への対応や貿易円滑化と備蓄活用を確認(東ティモール、ブルネイ、ASEAN、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス、中東)

2026年4月16日

食品安全の新政令の停止延長を決定(ベトナム)

2026年4月16日

ASEAN、DEFAは2026年11月署名を目指す方針を再確認(東ティモール、ブルネイ、ASEAN、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス)

2026年3月31日

北原グループ、地場スタートアップと提携し包括的ヘルスケアサービス提供へ(ベトナム、日本)

2026年3月26日

ベトナムの航空会社、燃料不足のリスクで国内線を中心に4月から一部減便へ(ベトナム、中東)

2026年3月24日

ASEAN経済相ら中東情勢の緊張の高まりに懸念、エネルギー安全保障の強化も(東ティモール、ブルネイ、ASEAN、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス、中東)

2026年3月19日

ラオス北東部〜ナムソーイ国境〜ベトナム北部を実走、物流接続と投資動向を調査(ベトナム、ラオス)

2026年3月18日

「Japan Business Pitch Vol.4」で日系企業がベトナム市場向け事業を紹介(ベトナム、日本)

2026年3月16日

LPG、石油原材料を中心に入手困難な状況、中東情勢長期化すれば4月以降の操業に影響も(ベトナム)

2026年3月16日

インドへの事業展開を検討する在ベトナム日系企業に向けセミナーを開催(インド、ベトナム)

2026年3月13日

中部タインホア省で日系工業団地が起工、地方の工業化の進展や労働力確保に期待(ベトナム)

2026年2月6日

2025年の訪問外国人数は前年比20.4％増で過去最高、ASEANで最も高い成長率に(ベトナム)

2026年1月30日

2025年の合計特殊出生率1.93、前年の1.91よりわずかに改善(ベトナム)

2026年1月29日

2025年のASEAN主要6カ国の訪日外客数は前年比11.5％増、四季体験や地方観光へ関心高まる(ASEAN、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、日本)

2025年12月25日

JCCHとホーチミン市が第24回ラウンドテーブル開催、ビジネス環境改善や行政手続きの合理化を焦点に(ベトナム)

2025年12月19日

中国・ベトナム間で双方向貨物輸送の試験運用開始(中国、ベトナム)

2025年12月11日

ベトナムのEC市場規模、2030年にASEAN第2位の見通し(ベトナム)

2025年12月10日

日系住宅メーカーが木造建築関連規格を策定、ベトナムで初(ベトナム、日本)

2025年12月5日

駐在員の労働許可を巡り法令上明確な定めのない制限をベトナム政府が提示、日系企業に影響の恐れ(ベトナム)

2025年12月1日

ベトナム通信大手、ペルーでデジタル通貨決済に参入へ(ベトナム、ペルー)

2025年11月27日

半導体サプライチェーンに関する枠組みが最終化、日本の協力に期待(ブルネイ、ASEAN、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス)

2025年11月26日

中国は業績改善、インドは好調継続、域内への米国関税の影響は限定的、ジェトロ「2025年度海外進出日系企業実態調査（アジア・オセアニア編）」(マカオ、ASEAN、インド、インドネシア、韓国、カンボジア、シンガポール、スリランカ、タイ、台湾、中国、バングラデシュ、パキスタン、フィリピン、ベトナム、香港、マレーシア、ミャンマー、ラオス、日本、オーストラリア、ニュージーランド)

2025年11月25日

ホーチミン市が外国企業とのビジネス会合を開催、省市再編後の開発計画を発表(ベトナム)

2025年11月25日

ホーチミン市で日本産農水産物・食品の大型集中商談会を開催、日本産和牛などの調理方法も紹介(ベトナム)

2025年11月19日

ジェトロ、異文化理解を踏まえたベトナム現地人材マネジメント・育成セミナー開催(ベトナム、日本)

2025年11月18日

ASEAN議長声明、東ティモール加盟を歓迎(東ティモール、ブルネイ、ASEAN、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス)

2025年11月17日

東南アジアのデジタル経済、2025年に3,000億ドル突破の見通し(ブルネイ、ASEAN、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス)

2025年11月10日

ベトナムの人材派遣会社エスハイがメコンデルタ地域初の日本式職業訓練校を開校(ベトナム)

2025年10月29日

ASEANデジタル経済枠組み協定が実質妥結、2026年の署名目指す(東ティモール、ブルネイ、ASEAN、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス)

2025年10月20日

南部メコンデルタ玄関口のタイニン省、初出店のイオン・タンアンショッピングセンター開業(ベトナム)

2025年10月17日

1～9月の外国企業の直接投資、直近の大型案件では中国企業が存在感(ベトナム)

2025年10月16日

兵庫県内企業15社、ホーチミン市校工科大のキャリアフェアに参加(ベトナム、日本)

2025年10月10日

ASEAN産業界、「サプライチェーン評議会」を設立(ブルネイ、ASEAN、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス)

2025年10月10日

第28回ASEAN＋3経済相会合、保護主義に懸念表明(東ティモール、ブルネイ、ASEAN、インドネシア、韓国、カンボジア、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス、日本、米国)

2025年10月9日

第31回日ASEAN経済大臣会合がクアラルンプールで開催(東ティモール、ブルネイ、ASEAN、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス、日本)

2025年10月3日

投資法施行規則を修正、日系製造業の投資ライセンス更新に支障あった条項を変更(ベトナム、日本)

2025年9月30日

中華蕎麦とみ田がハノイ市に出店、海外初進出(ベトナム、日本)

2025年9月16日

一風堂がハノイ市に初出店、ベトナム国内では4店舗目(ベトナム、日本)

2025年9月4日

ロンタイン国際空港、ホーチミン発着の全国際線を集約へ(ベトナム)

2025年8月20日

第11回ハノイ部品調達展示商談会を開催、裾野産業発展の期待高まる(ベトナム、日本)

2025年8月20日

ベトナム南部メコンデルタ地域で投資セミナー開催(ベトナム、日本)

2025年8月19日

7月の製造業PMI、4カ月ぶりに節目の50超へ好転(ベトナム)

2025年8月14日

低価格輸入品のVAT、8月1日から自動徴収を開始(ベトナム)

2025年8月13日

上半期の小売・サービス売上高、前年同期比9.3％増と堅調に推移(ベトナム)

2025年8月12日

特別消費税法を改正、酒類やたばこなど嗜好品中心に課税強化(ベトナム)

2025年8月6日

ビンファスト、インド南部タミル・ナドゥ州でEV工場の開所式開催(インド、ベトナム)

2025年8月5日

ジェトロ、ベトナム南部のメコンデルタ地域のカントー大学を紹介(ベトナム)

2025年7月31日

上半期の二輪車販売台数は前年同期比6.4％増、政府はガソリンバイクへの規制強める方針(ベトナム)

2025年7月30日

越日工業大学が10周年記念式典を開催、日本との提携拡大目指す(ベトナム)

2025年7月29日

ベトナム、中国製熱間圧延コイルへのAD税適用を決定(中国、ベトナム)

2025年7月24日

公立校の授業料無償化へ、少子化対策の一環(ベトナム)

2025年7月24日

上半期のASEAN主要6カ国の訪日外客数、前年同期比15.8％増(ASEAN、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア)

2025年7月18日

原産地証明書の発給手続き、全面電子化へ(ベトナム)

2025年7月17日

電子システムVNeID、外国人・企業向け運用開始、企業代表者の登録必要(ベトナム)

2025年7月14日

ラムドン省、バオロック～リエンクオン間高速道路を着工(ベトナム)

2025年7月11日

製造業関連展示会「MTA Vietnam 2025」開催、ジェトロがDXブース設置(ベトナム)

2025年7月10日

法人所得税法を改正、優遇措置対象に変更も(ベトナム)

2025年7月8日

密輸・原産地偽装・模倣品の摘発が加速、集中取り締まり期間を3カ月に延長(ベトナム)

2025年6月26日

ECプラットフォーム事業者、7月1日から出店者に代わり納税義務化(ベトナム)

2025年6月17日

二人っ子政策を廃止、出生率低下や男女比不均衡の対応案模索(ベトナム)

2025年6月16日

改正社会保険法、7月1日から施行(ベトナム)

2025年6月12日

ハノイ市でセブン－イレブン開業、日系大手コンビニチェーンで初(ベトナム、日本)

2025年6月11日

中国製熱間圧延コイル、ベトナムでAD税導入後も一部規格で輸入増(中国、ベトナム)

2025年6月3日

電子インボイス義務化、6月1日から年間売り上げ10億ドン以上の個人事業主も対象に(ベトナム)

2025年5月29日

ベカメックス東急、ビンズオン新都市で商業施設拡張へ(ベトナム)

2025年5月27日

原産地証明書発給など、米国懸案への対応策を強化(ベトナム)

2025年5月20日

中国南部からベトナム・ハノイまでの国際道路輸送ルートが正式に開通(中国、ベトナム)

2025年5月16日

2024年の各省・市競争力指数、ハイフォン市が初の首位(ベトナム)

2025年5月15日

南部カマウ空港の拡張・改修プロジェクト着工(ベトナム)

2025年5月15日

電気料金を4.8％引き上げ、7カ月ぶりの改定(ベトナム)

2025年5月14日

トクヤマ、先端半導体用シリコンウエハー原料工場をベトナムに(ベトナム)

2025年5月13日

2024年のベトナム・スタートアップへの投資、AIや農業分野が伸長(ベトナム)

2025年5月12日

製造業向け展示会「VIMF 2025」、バクザン省で初の開催(ベトナム)

2025年5月8日

イーレックス、ベトナム初の商用バイオマス発電所を稼働(ベトナム)

2025年5月2日

ロイヤルHDと双日、ベトナム外食事業に参入、1号店の洋食店オープン(ベトナム)

2025年4月25日

ホーチミン市に日本産水産物を用いた焼き魚専門店が開業(ベトナム)

2025年4月25日

タンソンニャット国際空港、第3ターミナルが開業(ベトナム)

2025年4月25日

新規進出や拡張を検討する製造業に向け、ジェトロがウェビナー開催(ベトナム)

2025年4月24日

外国企業の直接投資、1～3月は前年より増加も、今後は減速に懸念(ベトナム)

2025年4月24日

2024年のEC4大プラットフォームの売上高は前年比40％増、ショッピーとTikTokショップが牽引(ベトナム)

2025年4月23日

大阪・関西万博を契機に、日ASEAN関係の未来を占う国際シンポジウムを大阪で開催(ASEAN、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、日本)

2025年4月23日

日本企業のASEAN投資が好調、収益も世界シェア2割に接近(ASEAN、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス)

2025年4月15日

学研のSTEAM教育プログラム、地場エドテックとの協業で幼稚園への導入進む(ASEAN、ベトナム)

2025年4月15日

2024年の電力状況、発電量は前年比9.4％増、新規の電源開発は停滞(ベトナム)

2025年4月14日

ホーチミンで国際縫製展示会「SaigonTex ＆SaigonFabric 2025」が開催、輸出企業は米国の関税政策の対応模索(ベトナム)

2025年3月26日

2024年の小売り・サービス売上高、前年比9.0％増、2025年1～2月も9.4％増と堅調(ベトナム)

2025年3月5日

日本の大学発スタートアップのJizoku、カーボンクレジット創出に向け地場有機農業事業者と協業(ベトナム)

2025年2月5日

東急、地場スタートアップと協業、ビンズオン新都市の魅力発信(ベトナム)

2025年1月14日

ホーチミン市都市鉄道1号線が開業、利用客は2週間で170万人超(ベトナム)

2024年12月23日

ベトナムの高度外国人材の実態を探る(ベトナム、日本)

2024年12月6日

日系企業のベースアップ率や給与水準明らかに、2024年度アジア・オセアニア日系企業実態調査(マカオ、ASEAN、インド、インドネシア、韓国、カンボジア、シンガポール、スリランカ、タイ、台湾、中国、バングラデシュ、パキスタン、フィリピン、ベトナム、香港、マレーシア、ミャンマー、ラオス、オーストラリア、ニュージーランド)

2024年11月29日

景況感は回復も競争環境は厳しさ増す、アジア・オセアニア日系企業調査(マカオ、ASEAN、インド、インドネシア、韓国、カンボジア、シンガポール、スリランカ、タイ、台湾、中国、バングラデシュ、パキスタン、フィリピン、ベトナム、香港、マレーシア、ミャンマー、ラオス、オーストラリア、ニュージーランド)

2024年11月18日

ホーチミン市に日本の東北6県をテーマにした飲食店オープン(ベトナム)

2024年11月6日

1～9月の外国企業の直接投資、認可額が前年より4割近く増加(ベトナム)

2024年10月16日

第13回ホーチミン部品調達展示商談会、ジェトロなどが開催(ベトナム、日本)

2024年8月21日

森永乳業グループ、ベトナム地場企業コンクン通じ、販売強化へ(ベトナム、日本)

2024年7月23日

ニトリグループ、ベトナム2号店をホーチミンにオープン(ベトナム、日本)

2024年7月16日

工作機械展示会「MTA Vietnam 2024」開催、前年より規模を拡大(ベトナム)

2024年7月11日

中部高原ラムドン省のリエンクオン空港が同地方初の国際空港に(ベトナム)

2024年5月1日

米アップル、東南アジアでの製造拡充を検討、人材育成も支援(インドネシア、シンガポール、ベトナム、米国)

2024年3月8日

日本発スタートアップ、GHG排出削減に向けて地場との協業を加速(ベトナム)

2024年1月19日

北部バクニン省の日系廃棄物発電所が完工、地場との合弁(ベトナム、日本)

2023年12月11日

ニトリグループがベトナム初出店へ、今冬の開業を予定(ベトナム)

2023年11月29日

ユニクロ、ベトナム初の路面店をハノイに開業、新たな試みで事業拡大(ベトナム)

2023年11月28日

北部クアンニン省で経済・投資セミナー開催、北海道フェスティバルの一環(ベトナム、日本)

2023年10月12日

マツモトキヨシがハノイ1号店を開業、ベトナム国内7店舗目(ベトナム)

2023年7月20日

ショーグンバーガー、ホーチミン市内に海外初出店(ベトナム、日本)

2023年7月19日

相鉄グループ、ホーチミンに東南アジア初の直営ホテルをオープン(ベトナム)

2023年7月4日

初の日系大学付属病院、ハノイ市近郊で8月開院へ(ベトナム、日本)

2023年6月30日

パソナ、ダナン市にデジタル領域のサービス・人材育成拠点を設立(ベトナム、日本)

2023年6月5日

森永乳業が合弁会社設立、育児用ミルクの販売拡大へ(ベトナム、日本)

2023年5月15日

ポーラがホーチミンに初出店、高級化粧品の販促目指す(ベトナム)

2023年4月18日

学研がベトナム地場教育出版企業に出資、日本の教育コンテンツを展開へ(ベトナム、日本)

2023年2月3日

模倣品対策の強化、第一三共ヘルスケアが正規品の拡大を促進(ベトナム、日本)

2022年12月26日

ベトナムの脱炭素化に向け、日本を含むパートナーシップが155億ドルの支援を表明(ベトナム、日本)

2022年12月15日

ASEAN、南西アジアで業績回復続く、海外進出日系企業実態調査（アジア・オセアニア編）(マカオ、ASEAN、インド、インドネシア、韓国、カンボジア、シンガポール、スリランカ、タイ、台湾、中国、バングラデシュ、パキスタン、フィリピン、ベトナム、香港、マレーシア、ミャンマー、ラオス、オーストラリア、ニュージーランド)

2022年12月6日

フジキンがR＆Dセンター開所、ダナン工科大学と連携(ベトナム)

2022年11月9日

カントー大学で日本のODAによる研究施設が竣工(ベトナム)

2022年11月8日

ABCマート、ホーチミンにベトナム1号店をオープン、東南アジア初進出(ベトナム)

2022年9月5日

ギソン2火力発電所が完工、電力供給改善に期待(ベトナム)

2022年7月28日

カギはパートナー、ジェトロが農業ウェビナー開催(インド、ベトナム、日本)

2022年6月20日

ホテル三日月、超大型の日系スパリゾートをダナンにグランドオープン(ベトナム)

2022年5月6日

岸田首相がベトナム訪問、DXやサプライチェーン多元化で協力強化(ベトナム、日本)

2022年2月10日

2021年の日本の対ASEAN直接投資、前年比58％増の3兆1,000億円(ASEAN、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、日本)

2022年2月7日

共英製鋼、ベトナムとカナダで約190億円の増産投資を発表(ベトナム、日本、カナダ)

2022年1月31日

ちよだ鮨、ホーチミン市で2号店をグランドオープン(ベトナム)

2022年1月11日

ビンズオン新都市で初の大型商業施設が着工、日系企業が開発(ベトナム)

2021年12月7日

脱炭素・人権などに関する企業の取り組みが明らかに、海外進出日系企業実態調査（アジア・オセアニア編）(マカオ、ASEAN、インド、インドネシア、韓国、カンボジア、シンガポール、スリランカ、タイ、台湾、中国、バングラデシュ、パキスタン、フィリピン、ベトナム、香港、マレーシア、ミャンマー、ラオス、オーストラリア、ニュージーランド)

2021年12月7日

現地日系企業の業績に差異、海外進出日系企業実態調査（アジア・オセアニア編）(マカオ、ASEAN、インド、インドネシア、韓国、カンボジア、シンガポール、スリランカ、タイ、台湾、中国、バングラデシュ、パキスタン、フィリピン、ベトナム、香港、マレーシア、ミャンマー、ラオス、オーストラリア、ニュージーランド)

2021年12月3日

学研が地場エドテックと業務提携、教育分野への日本企業の参入続く(ベトナム)

2021年5月20日

日本の1～3月の対ASEAN直接投資、前年同期比2.3倍(ASEAN、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、日本)

2021年3月23日

南部ビンフォック省、日本企業の投資を期待(ベトナム)

2021年1月19日

サイゴンFCにJリーグクラブや日系企業が協力(ベトナム)

2020年11月19日

ASEAN主要6カ国の9月の自動車販売台数は14.2％減、5カ月連続で改善(ASEAN、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア)

2020年10月22日

菅首相が初の外遊先としてベトナムを訪問、首脳会談で連携強化に合意(ベトナム、日本)

2020年9月11日

フック首相と日系企業が対話、投資拡大に期待(ベトナム)

2020年8月18日

ASEAN主要4カ国における6月の自動車販売台数は35.3％減、マレーシアでプラスに(ASEAN、インドネシア、タイ、ベトナム、マレーシア)

2020年8月4日

日越デジタル分野の協業目指す、ジェトロがウェブセミナー開催(ベトナム)

2020年7月16日

「ポストコロナ」に向けて、ベトナムの投資環境をオンラインセミナーで発信(ベトナム)

2020年7月9日

在ベトナム日系企業の65パーセントが売り上げ減、新型コロナによる事業展開への影響調査(ベトナム)

2020年3月13日

ユニクロがハノイにオープン、ホーチミンに続くベトナム2号店(ベトナム)

2020年3月9日

エヌアセットがビンズオン省に支店開設へ、日系不動産仲介として初(ベトナム)

2020年2月17日

ホーチミン市のスマートシティー開発、日系がビングループと共同事業(ベトナム)

2020年2月3日

スタートアップへの投資額、5大案件が8割以上占める(ベトナム)

2020年1月23日

ベトナム政府、日本に「質」の高い投資を求める(ベトナム)

2019年12月26日

マツモトキヨシ、2020年3月までにベトナム1号店を出店予定(ベトナム)

2019年12月24日

日越共同イニシアチブの第7フェーズが終了、85％の項目で進捗(ベトナム)

2019年12月12日

イオンモールのベトナム5号店オープン、国内最大規模(ベトナム)

2019年12月9日

ANA、2020年3月からホーチミン～羽田線を就航(ベトナム)

2019年12月6日

「宇奈とと」がベトナム初出店、外食産業の人材育成を目指す(ベトナム)

2019年11月1日

段ボールの需要拡大、日系2社が工場を新設(ベトナム)

2019年10月16日

日系企業が財務省と初の対話会合、課題の改善促す(ベトナム)

2019年10月16日

ハノイのスマートシティ開発が始動(ベトナム)

2019年10月9日

自動化のキーパーソン育成を期待、安川電機が現地大学にデモ機を寄贈(ベトナム)

2019年9月17日

初の協力覚書を締結、ゲアン省－JICA－ジェトロで連携強化(ベトナム、日本)

2019年8月30日

廃プラ規制、日本のリサイクル技術に商機(ベトナム)

2019年8月14日

ベトナム南部ドンナイ省、依然として工場進出のニーズ高く(ベトナム)

2019年7月3日

フック首相、投資環境の改善を約束、ベトナム投資カンファレンスを都内で開催(ベトナム)

2019年6月19日

初の日系物流倉庫、バリア・ブンタウ省に開業(ベトナム)

2019年6月19日

機械メーカーのメカトロシステムサービスがホーチミン進出(ベトナム、日本)

2019年6月17日

ゴトウ熔接がベトナム進出へ、技能実習生の受け皿と高度人材の活用(ベトナム、日本)

2019年6月10日

長岡技大、ホーチミンで日越間の産学官連携オフィスを開設(ベトナム、日本)

2019年6月5日

フーイェン省のズオン人民委員長、日系企業の投資促進へビジネス環境をPR(ベトナム)

2019年5月22日

進出日系企業のマネジャーの給与水準、通信・ソフトウエアがトップ(ベトナム)

2019年5月22日

日系建設コンサル、現地大学と建築技術の高度外国人材を育成(ベトナム)

2019年5月2日

ホーチミン市、日系はじめ外資系ホテルの進出ラッシュ(ベトナム)

2019年4月10日

ハノイ市、投資環境改善を日系企業にアピール(ベトナム)

2018年10月17日

5カ国首脳がトップセールス、日・メコンビジネスフォーラム開催(カンボジア、タイ、ベトナム、ミャンマー、ラオス)

2018年8月28日

「リンガーハット」1号店がホーチミンでオープン(ベトナム)

2018年8月27日

法人税納付トップ1,000社を公表、外資系が4割(ベトナム)

2018年7月17日

大型都市開発案件が寄与し日本の投資額が首位(ベトナム)

2018年6月13日

新政令で「裾野産業工業団地」を制度化(ベトナム)

2018年6月8日

クアン国家主席が来日、「ベトナム投資カンファレンス」開催(ベトナム)

2018年6月5日

10年超中古設備の輸入が増加傾向に(ベトナム)

2018年5月22日

バーコード使用権、当局が証明書類の提示要求も(ベトナム)

2018年5月11日

再生可能エネルギーの開発は今後の課題(ベトナム)

2018年5月10日

知財に関する刑法の改正ポイントを解説(ベトナム)

2018年5月10日

拡大する美容関連産業、手続き面には課題も(ベトナム)

2018年5月10日

日系企業の中間層向け新不動産開発が始動(ベトナム)

2018年4月27日

メコンデルタ各省が日本企業に誘致アピール(ベトナム)

2018年4月26日

小売販売は営業許可証の発給対象に(ベトナム)

2018年4月25日

経済需要調査の対象業種が明確化(ベトナム)

2018年4月20日

第1四半期の日本の投資額は前年同期比36.1％増(ベトナム)

2018年4月12日

日本は投資件数・認可額ともに過去最高(ベトナム)

2018年3月27日

妊婦や幼児向け商品・サービス市場が拡大(ベトナム)

2018年2月27日

タントゥアン輸出加工区で2つ目のレンタル工場開所－賃貸期間が半分過ぎ、移転する入居日系企業も－(ベトナム)

2018年2月14日

2017年の新車販売は10.4％減の27万台－完成車輸入関連政令で2018年の見通しは不透明－(ベトナム)

2018年2月7日

日本の認可額が1位、過去最大の86億ドル超に－2017年の対内直接投資動向－(ベトナム)

2018年2月7日

伸びゆく市場に商機狙う日本企業－高まる健康・美容志向（2）－(ベトナム)

2018年2月6日

ホーチミンでもフィットネス市場が活況－高まる健康・美容志向（1）－(ベトナム)

2018年1月29日

メコンデルタ地域で環境商談会、汚泥処理技術に注目(ベトナム) 無料

2018年1月10日

ホーチミン日本商工会、排水対策の政令案に意見書－72時間の処理排水の貯蔵義務などで異議申し立て－(ベトナム)

2018年1月4日

労働力が魅力、部材調達コストはデメリット－ベトナム進出20年のエムテックスマツムラ－(ベトナム)

2017年12月27日

安価で高性能なFRP製品で現地市場を開拓－丸栄化工社長に進出の経緯を聞く－(ベトナム)

2017年12月26日

日系加工食品メーカー、現地化と日本ブランドで存在感(ベトナム)

2017年12月19日

事業の採算性に課題、汚泥処理には商機も－深刻化するメコンデルタの廃棄物・排水問題－(ベトナム) 無料

2017年12月19日

税務調査の観点からも労働法令順守に留意を－「ベトナム労務・最新情報解説」セミナーを開催（2）－(ベトナム) 無料

2017年12月18日

外国人労働者の強制社会保険などに注意点－「ベトナム労務・最新情報解説」セミナーを開催（1）－(ベトナム) 無料

2017年12月15日

食品サンプルの輸入手続きが一部明確に－官民会合のフォローアップ調査で判明－(ベトナム) 無料

2017年12月6日

「空家賃」の負担や物件確保に課題－飲食業での日系単独資本進出－(ベトナム)

2017年12月4日

高まる水処理分野での商機、価格面には厳しい目線も－展示会「VietWater 2017」がホーチミンで開催－(ベトナム) 無料

2017年10月26日

自然災害防止・管理基金の徴収が強化－11月施行の新政令の罰則規定に要注意－(ベトナム) 無料

2017年10月10日

日系教育産業、現地にないサービスで需要取り込み(ベトナム)

2017年10月6日

ラックフェン国際港のアクセス道路・橋が開通(ベトナム)

2017年9月29日

ダナン～クアンガイの一部区間が開通－ベトナム中部地域で初めての高速道路－(ベトナム)

2017年9月27日

地方のインフラ需要の増加を見越し進出－産電工業、撤退も想定しレンタル工場を活用－(ベトナム、日本)

2017年9月20日

首相に経済政策を助言する諮問委員会設置－専門家の海外経験・知識を政策に反映－(ベトナム)

2017年9月11日

植木では松と槙が人気、不足する職人に商機も－増加する日本庭園（2）－(ベトナム)

2017年9月8日

日本産ニシキゴイの輸入が急拡大－増加する日本庭園（1）－(ベトナム)

2017年8月25日

多様化する「安全食料品」市場－ECを通じて購入する消費者も－(ベトナム)

2017年8月25日

移転価格税制が政令改正で厳格化－ハノイで税務最新情報の解説セミナー－(ベトナム) 無料

2017年8月23日

4兆ドン以上の新規投資に30年間の法人税優遇－ホアラック・ハイテクパークに関する政令が施行－(ベトナム) 無料

2017年8月21日

2018年の最低賃金案決まる、平均引き上げ率6.5％(ベトナム) 無料

2017年7月28日

上半期の対内直接投資額は前年同期比5割拡大－大型インフラ案件で日本が1位に－(ベトナム)

2017年7月25日

産業用ロボットのトヨオカ、自動化をテーマにセミナー(ベトナム)

2017年7月18日

セブン－イレブン、ベトナム1～4号店を相次ぎオープン－ホーチミン市内のコンビニ競争が激化－(ベトナム)

2017年7月11日

北部の省市で消防関連の規制運用が厳格に－工場の増改築や監査時の当局の指摘に要注意－(ベトナム)

2017年6月29日

中小企業支援法が成立、2018年1月施行(ベトナム) 無料

2017年6月27日

商機を直感、会社設立10年たたず進出－害虫駆除のアイディーサービス－(ベトナム)

2017年6月15日

政府は経済連携に期待も国内の関心は低調－「一帯一路」イニシアチブに対する見方－(中国、ベトナム)

2017年6月6日

ビンズオン省で300万人規模の「新都市」開発進む－内需志向型企業の進出先としても注目－(ベトナム)

2017年5月31日

太陽光発電に関する首相決定を公布、6月1日施行(ベトナム) 無料

2017年5月25日

現地調達率向上の有力な選択肢は在ベトナム台湾企業－第2回日本・台湾裾野産業商談会を開催－(台湾、ベトナム、日本)

2017年5月10日

優遇措置が魅力も通常の工業団地との差異に要注意－ホアラック・ハイテクパークへの進出手続き－(ベトナム) 無料

2017年4月25日

2016年の各省・都市競争力指数、ダナン市が4年連続1位(ベトナム)

2017年4月24日

「人件費の高騰」が最大の投資リスクに－進出日系企業実態調査からみた投資環境（2）－(ベトナム) 無料

2017年4月21日

67％が事業拡大の方針、南部市場に期待－進出日系企業実態調査からみた投資環境（1）－(ベトナム) 無料

2017年4月20日

2016年の対内直接投資件数は過去最高を更新－日本からの投資件数も過去最多に－(ベトナム)

2017年2月16日

2016年の新車販売台数が初めて30万台を突破－ASEAN域内の関税撤廃を控え、2017年後半は買い控えが予想－(ベトナム)

2017年2月2日

税務調査では十分な準備が必要－「税務・労務の注目事例セミナー」報告（2）－(ベトナム) 無料

2017年2月1日

労働許可書の取得やVAT還付制度の変更点を説明－「税務・労務の注目事例セミナー」報告（1）－(ベトナム) 無料

2017年1月27日

日本からの投資認可件数が過去最多に、金額は20億ドル超え－2016年の対内直接投資動向－(ベトナム)

2017年1月18日

変動する賃金相場、外国人労働許可書の発給も厳格に－ベトナム労務環境の現状（2）－(ベトナム)

2017年1月17日

時間外労働枠に要注意、労組の役割への評価も－ベトナム労務環境の現状（1）－(ベトナム)

2017年1月5日

賃金・土地リース料は低水準、物流網が未整備－メコンデルタ4省の投資環境報告－(ベトナム)

2016年12月20日

条件付き投資分野を243分野に削減－投資法の一部改正法を国会が可決－(ベトナム) 無料

2016年11月18日

天然資源に恵まれる重化学工業の中心地－インフラ整備進むバリアブンタウ省－(ベトナム)

2016年11月8日

ハイテク企業誘致や農林水産投資呼び込みに注力－ホーチミン市人民委員会と農業農村開発局に聞く－(ベトナム)

2016年10月25日

マネジメント機能付きレンタル工場、現地法人設立が不要に－製造業進出の新たな形態－(ベトナム)

2016年10月13日

インフラ整備に課題も低廉な賃金レベルに魅力－ハウザン省の投資環境－(ベトナム)

2016年10月7日

農水産分野で日本企業の投資に期待－南部のティエンザン省、物流や賃金面で優位性－(ベトナム)

2016年8月26日

中部のクアンガイ省、コンファレンス開き投資を呼び掛け(ベトナム)

2016年8月19日

税務に求められる社内コンプライアンスの整備－税務と税制改正をテーマにセミナー開催－(ベトナム) 無料

2016年8月17日

賃金評議会が2017年の最低賃金引き上げ案－日系企業の多い第1地域は7.1％－(ベトナム) 無料

2016年8月9日

上半期の対内直接投資額は前年同期の2倍に－韓国が件数・金額とも3割超を占める－(ベトナム)

2016年7月20日

拡大が期待される自動車関連市場－ホーチミン市で自動車部品・アクセサリー展示会－(ベトナム)

2016年7月6日

シングルストップ検査で通関の円滑化目指す－ラオス国境のラオバオ経済商業特別区－(ベトナム、ラオス) 無料

2016年7月5日

労働安全衛生法が7月1日から施行(ベトナム) 無料

2016年7月1日

中古設備の輸入に理由書添付も必要に－通達23号が7月1日から施行－(ベトナム) 無料

2016年6月17日

労務関連の制度変更や実務上の留意点を解説－ハノイで最新情報セミナー開催－(ベトナム) 無料

2016年6月15日

日本企業の農業・観光分野への投資に期待－ライチャウ省幹部との意見交換－(ベトナム)

2016年6月15日

地場輸出企業への外貨建て融資が再び可能に(ベトナム) 無料

2016年5月26日

輸入完成車の特別消費税率が7月から改正－小型車は減税、大型車は大幅増税－(ベトナム) 無料

2016年5月18日

生産拡大に前向きも現地調達率の低さが課題－「産業立地はどう変わるか」電気・電子産業編（3）－(ベトナム)

2016年4月20日

中国集中リスクの軽減目指し現地事業を拡大へ－「産業立地はどう変わるか」自動車・同部品産業編（7）－(ベトナム)

2016年4月15日

輸出企業の外貨建て融資が4月から一部不可能に(ベトナム) 無料

2016年4月11日

投資件数は3,000件を突破し過去最多に－2015年対内直接投資の確報値－(ベトナム)

2016年4月11日

「法制度の未整備・不透明な運用」が最大の投資リスク－2015年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査（2）－(ベトナム) 無料

2016年4月8日

6割超の日系企業が事業拡大の方針－2015年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査（1）－(ベトナム) 無料

2016年4月7日

投資申請・企業買収手続き面を透明化－改正投資法・企業法などを解説するセミナー開催－(ベトナム) 無料

2016年4月7日

優先車種や重点部品を生産する企業を優遇－自動車産業の発展支援策を施行－(ベトナム) 無料

2016年3月28日

2015年の貿易収支は4年ぶりの赤字に(ベトナム)

2016年3月16日

電気・電子部品の現地調達率は17.8％と低水準－アジアの原材料・部品の現地調達の課題と展望（12）－(ベトナム)

2016年3月15日

地場企業からの調達拡大に向けた新たな動きも－アジアの原材料・部品の現地調達の課題と展望（11）－(ベトナム)

2016年3月2日

駐在員事務所に関する新政令を公布－3月10日から施行、要件を一部厳格化－(ベトナム) 無料

2016年3月1日

イエンバイ省がセミナー開催、日系企業に投資呼び掛け(ベトナム)

2016年2月26日

外国人の労働許可書に関する新政令を公布(ベトナム) 無料

2016年2月24日

適切な在庫管理や定期的な見直しが重要－「輸出加工企業を取り巻く投資環境と課題」セミナー－(ベトナム) 無料

2016年2月12日

2015年の新車販売は55％の伸び、25万台に迫る(ベトナム)

2016年2月5日

2015年の対内直接投資は件数・金額とも大幅増－TPP見据え繊維・縫製業への投資目立つ－(ベトナム) 無料

2016年1月22日

ビジネス環境に合わせ、臨機応変にリスク対応－在華南日系企業のアジア戦略（7）－(ASEAN、中国、ベトナム)

2016年1月21日

ベトナムで二輪車製造の現地調達率は高水準－在華南日系企業のアジア戦略（6）－(ASEAN、中国、ベトナム)

2016年1月18日

地場企業製品の高付加価値化が課題－第12回「中国・ASEAN博覧会」報告（3）－(ASEAN、中国、ベトナム)

2016年1月18日

広州を武漢やハノイを統括する海外営業拠点に－在華南日系企業のアジア戦略（3）－(ASEAN、中国、ベトナム)

2016年1月14日

中国以外での需要を狙い、ベトナムへ進出－在華南日系企業のアジア戦略（1）－(ASEAN、中国、ベトナム)

2016年1月14日

給与支給に関する修正通達を施行(ベトナム) 無料

2016年1月8日

ハノイ～ハイフォン間の高速道路が開通(ベトナム)

2015年12月9日

裾野産業育成へ新政令を公布、2016年1月から施行(ベトナム)

2015年12月7日

北部の投資先として、高い魅力をアピール－ハイフォン市が投資促進セミナーを開催－(ベトナム)

2015年12月3日

中古機械の輸入規制に年数制限を導入－原則10年以内、外国直接投資プロジェクト関連は除外－(ベトナム) 無料

2015年12月1日

最低賃金を2016年1月に引き上げ、上昇率は最大12.9％(ベトナム)

2015年11月25日

自動車・同部品分野に関する行動計画を策定－工業化戦略優先6業種の計画出そろう－(ベトナム)

2015年11月19日

ビジネス環境、3ランク上昇し90位－世銀の「Doing Business 2016」－(ベトナム)

2015年11月13日

女性労働者保護を細則に示した政令が公布(ベトナム) 無料

2015年11月11日

イオンモールのハノイ1号店が開業－東南アジアで最大規模－(ベトナム)

2015年11月6日

労働組合費の未納企業に金銭的罰則を導入(ベトナム)

2015年11月4日

農業分野における協力関係で活発に意見交換－日越経済フォーラム（3）－(ベトナム) 無料

2015年10月6日

給与支給に関する通達が施行－実務との乖離に戸惑う日系企業も－(ベトナム) 無料

2015年10月2日

タイニン省の工業団地は立地や労働コスト面に魅力－ジェトロが投資環境を現地調査－(ベトナム)

2015年8月14日

コールセンター2拠点を軸にアウトソーシング事業を急拡大－MOCAPベトナム社長に聞く－(ベトナム)

2015年8月13日

ベトナム企業、対外投資はラオスとカンボジアが中心(ベトナム)

2015年8月11日

注目の農業投資先ハナム省とバクニン省－外国企業との連携に関心－(ベトナム)

2015年7月31日

上半期の対内直接投資で目立つ繊維案件(ベトナム)

2015年7月31日

日本語堪能なIT人材が不足、人件費も高騰(ベトナム)

2015年7月17日

改正投資法・企業法に関し暫定的な手続き概要示す－急がれる施行細則の公布－(ベトナム) 無料

2015年7月17日

国内初の国際的盆栽イベント開催、8,000人でにぎわう(ベトナム)

2015年7月14日

ホアラック・ハイテクパークのインフラ整備が本格化－ハイテク・IT企業の集積に期待－(ベトナム)

2015年7月13日

農畜産業も盛んなドンナイ省、外国企業との連携に関心－南部地域の投資環境の魅力と課題－(ベトナム)

2015年7月10日

ロンタイン国際空港計画、国会で承認(ベトナム)

2015年7月9日

外国投資ポータルサイトを開設、東南アジアで初の導入－企業設立の手続きなどを解説－(ベトナム) 無料

2015年7月8日

税務調査に際しては事前の社内体制整備が肝要－「税務の最新状況と税務調査対策」セミナー－(ベトナム) 無料

2015年7月3日

観光目的の入国に限り特例措置を実施－ビザ免除入国後の再入国や滞在期間の延長－(ベトナム)

2015年6月12日

新入管法による商用ビザ取得手続きに正確な理解が必要－「労働許可証・ビザ取得に関する最近の状況」セミナー（2）－(ベトナム) 無料

2015年6月11日

サービス11分野の労働許可証免除手続きが明確に－「労働許可証・ビザの取得に関する最近の状況」セミナー（1）－(ベトナム) 無料

2015年6月10日

ダナン市が2年連続首位、ホーチミン市が初のトップ5入り－2014年の各省・都市競争力指数－(ベトナム)

2015年6月9日

投資誘致に積極的なクアンニン省、日本関係者と4回目の諮問会議(ベトナム) 無料

2015年6月5日

外資100％で設立可能だが、手続きが滞ることも－ベトナム教育産業への進出可能性調査（3）－(ベトナム)

2015年6月4日

ニーズ高まる日本語教育、日本人教師の不足が課題に－ベトナム教育産業への進出可能性調査（2）－(ベトナム)

2015年6月3日

看護・介護人材の教育需要が拡大する見通し－ベトナム教育産業への進出可能性調査（1）－(ベトナム)

2015年5月1日

普及に向けた体制づくりが重要－高付加価値野菜の基準・認証制度とその課題－(ベトナム) 無料

2015年4月14日

売上高に占める輸出の割合は周辺国より高率−「在アジア・オセアニア日系企業実態調査（2014年度）」（2）−(ベトナム)

2015年4月14日

新規案件ではサムスングループが上位に並ぶ−2014年の対内直接投資動向（2）−(ベトナム)

2015年4月13日

韓国が認可件数・金額とも3割強と存在感示す−2014年の対内直接投資動向（1）−(ベトナム)

2015年4月13日

法制度の未整備や行政手続きの煩雑さが投資リスクに−「在アジア・オセアニア日系企業実態調査（2014年度）」（1）−(ベトナム)

2015年4月10日

改正住宅法が7月から施行、市場の活性化狙う−外国企業や外国人の住宅所有制限を一部緩和−(ベトナム) 無料

2015年4月8日

コーヒー産業の課題克服へ、日系企業に期待感(ベトナム)

2015年3月24日

進出企業は大きな問題なく安定的に運用−日系企業のFTA活用実態と運用上の課題（7）−(ベトナム)

2015年3月18日

バクザン省、交通アクセス改善で投資先としての魅力向上へ−ベトナム日本商工会が事業環境視察−(ベトナム)

2015年3月13日

電力料金を平均7.5％引き上げ(ベトナム)

2015年3月4日

アンザン省の農業、コメなどのブランド化目指す−メコンデルタ地域の投資環境の魅力と課題−(ベトナム)

2015年3月2日

果物栽培と輸出拡大を目指すチャビン省−メコンデルタ地域の投資環境の魅力と課題−(ベトナム)

2015年2月26日

改正投資法・企業法が7月から施行へ−施行細則の内容や運用面に注視必要−(ベトナム) 無料

2015年2月25日

農業に可能性秘めるコメ産地のドンタップ省−メコンデルタ地域の投資環境の魅力と課題−(ベトナム)

2015年2月19日

中小企業のタイプラスワン戦略、課題は人材確保−バンコクでセミナー開催−(カンボジア、タイ、ベトナム、ミャンマー、ラオス) 無料

2015年2月16日

活気あふれるホーチミン〜プノンペン間の国道−物流事情を現地調査（7）−(ベトナム)

2015年2月13日

ホーチミン市内の車両乗り入れ規制で配送に遅れ−物流事情を現地調査（6）−(ベトナム)

2015年2月12日

日本企業の石炭火力発電技術などに商機−アジア・オセアニア各国の電力事情と政策（12）−(ベトナム)

2015年2月12日

非居住者在庫の利用は外国契約者税の課税を前提に−物流事情を現地調査（5）−(ベトナム)

2015年2月10日

片荷による高い物流コストの解消に苦慮−物流事情を現地調査（4）−(ベトナム)

2015年2月6日

コールドチェーン構築には消費者の意識改革が先決−物流事情を現地調査（2）−(ベトナム)

2015年2月5日

過積載規制の強化で車両不足や運賃の高騰も−物流事情を現地調査（1）−(ベトナム)

2015年2月3日

観光業をはじめ農業、鉱工業への進出に可能性−中越国境ラオカイ省の投資環境−(ベトナム)

2015年1月30日

2014年の新車販売は前年比42.8％増の15万台超(ベトナム)

2015年1月30日

アクセス改善で労働集約型産業の進出候補地に−北西部・イエンバイ省の投資環境−(ベトナム)

2015年1月27日

影響受けにくい経営体質で乗り切る−アジア進出日系企業への円安の影響−(ベトナム)

2015年1月20日

2018年までにATIGA97％、ACFTA90.3％の品目の関税を撤廃−財政省が関税率引き下げスケジュールを公表−(ベトナム) 無料

2015年1月16日

ドンの対ドルレートを1％切り下げ、2014年6月以来(ベトナム) 無料

2015年1月15日

輸出額が減少も国内経済には好材料との見方−原油安が各国経済に与える影響−(ベトナム)

2015年1月14日

東西経済回廊の国境でシングルストップ検査の第4フェーズ実施−越境交通協定の進捗（1）−(ベトナム、ラオス) 無料

2015年1月13日

クアンナム省が日系企業向け投資促進セミナー開催(ベトナム) 無料

2015年1月9日

韓国とのFTA発効による縫製、水産品の輸出増に期待(韓国、ベトナム)

2015年1月8日

日越大学の起工式、ハノイで開催(ベトナム)

2014年12月22日

日越共同イニシアチブのフェーズ5終了、8割弱の項目で「成果」(ベトナム、日本)

2014年12月19日

ベトナムとロシアなど関税同盟とのFTA交渉妥結(ベラルーシ、ベトナム、カザフスタン、ロシア) 無料

2014年12月16日

韓国・ベトナムFTAが実質妥結(韓国、ベトナム)

2014年12月5日

労働者の処分には労働法の内容の確認が必要−労務の基礎セミナーを開催−(ベトナム) 無料

2014年12月4日

出入国・通過・居住法が2015年1月から施行予定−労働許可書の取得や査証免除入国の取り扱いに要注意−(ベトナム) 無料

2014年12月2日

最大の新規投資は中国企業の石炭火力発電所建設案件−2013年の中国企業の対外直接投資動向−(中国、ベトナム)

2014年12月2日

外国契約者税は実質的に国内でサービス提供する事業者も対象に−セミナー「ベトナム税務入門・基礎編」開催（2）−(ベトナム) 無料

2014年12月1日

個人所得税は累進税率の勾配が急、高い税率適用に−セミナー「ベトナム税務入門・基礎編」開催（1）−(ベトナム) 無料

2014年12月1日

アクセス改善で製造業の発展にも期待−北部・バッカン省の投資環境−(ベトナム)

2014年11月27日

メコンデルタの経済発展めぐり議論−地域経済活性化図るイベント−(ベトナム)

2014年11月26日

最低賃金を2015年1月に引き上げ、最大で14.8％(ベトナム) 無料

2014年11月25日

イオンモール2号店がビンズオン省にオープン−外資小売業の南部進出が一段と加速−(ベトナム)

2014年11月20日

工業展示会で模倣品対策の啓発活動−日本企業の専用ブース設置−(ベトナム) 無料

2014年11月14日

ハイズオン省、投資環境の改善に積極姿勢示す−進出日系企業と意見交換懇談会を開催−(ベトナム)

2014年10月22日

日本からの投資件数は前年を上回るも金額は大きく減少−2014年第1〜3四半期の対内直接投資−(ベトナム)

2014年10月16日

高速道路完成後には有望な投資先候補に−中部・クアンガイ省の投資環境−(ベトナム) 無料

2014年10月10日

スマホの利用者が増加、関連ビジネスに関心高まる(ベトナム)

2014年10月8日

電力料金はASEANで低水準、需給も改善(ベトナム)

2014年10月8日

サムスン電子、ホーチミン市に家電工場を建設(韓国、ベトナム)

2014年10月7日

ホーチミンにもジャパンデスクを設置−ハノイに続き日系企業への支援体制を拡大−(ベトナム)

2014年10月3日

投資法や企業法など目白押しの法改正に注目を−「はじめてのベトナム駐在」セミナー−(ベトナム) 無料

2014年9月29日

インフラ整備により日系企業の2次投資先候補にも−中部・クアンナム省の投資環境−(ベトナム)

2014年9月1日

中古機械・設備の輸入規制の実施を停止−当面の影響は回避−(ベトナム) 無料

2014年9月1日

インフラ整備の進むハイズオン省、日本からの投資拡大に期待−ジェトロが省人民委員長と意見交換−(ベトナム)

2014年8月20日

事前確認制度の活用などで推定課税のリスク回避を−移転価格税制セミナー開催（2）−(ベトナム) 無料

2014年8月19日

独立企業間価格の算定方法に関する「文書化」がポイント−移転価格税制セミナー開催（1）−(ベトナム) 無料

2014年8月18日

日本からの投資額は減少、件数は例年並みの水準−2014年上半期の対内直接投資−(ベトナム)

2014年7月28日

自動車産業の長期的発展戦略を政府が承認−輸出産業に育成する狙い−(ベトナム)

2014年7月22日

インフラ整備の進むハイフォン市、日本からの一層の投資に期待(ベトナム)

2014年7月10日

輸入鉄鋼製品の検査・認証制度を一部緩和−輸出加工企業による輸入などは制度対象外に−(ベトナム) 無料

2014年7月8日

クアンニン省、大規模な投資促進コンファレンスを開催(ベトナム)

2014年7月2日

中国の生産体制を維持、顧客開拓を狙いベトナムにも進出−珠江デルタ進出日系企業の対ASEAN事業戦略（13）−(中国、ベトナム)

2014年6月4日

農業・観光分野への投資呼び込みに期待−ハザン省で投資誘致セミナー開催−(ベトナム)

2014年5月28日

2020年までの外国投資呼び掛ける国家プロジェクト127件を公表−インフラや農業を重視−(ベトナム)

2014年5月14日

進出動向のカギ握る交通インフラ整備−2013年の北部地域への日系企業進出動向−(ベトナム)

2014年5月8日

ベトナムのラオバオSEZは労務や電力面に課題−タイ周辺国境の投資環境実態調査（2）−(タイ、ベトナム)

2014年4月25日

輸入鉄鋼製品の使用規格、適合性証明が必要に−6月1日から適用−(ベトナム) 無料

2014年4月23日

韓国企業による対越直接投資、2014年も勢いを継続(韓国、ベトナム)

2014年4月18日

所得の向上に伴い、観光産業が成長分野として注目−ベトナム国際トラベルマート2014が開催−(ベトナム)

2014年4月15日

IT、オフショア開発やハイテク産業の成長に期待−中部ダナン市の投資環境の魅力と課題−(ベトナム)

2014年4月11日

サン国家主席訪日の成果に高い評価(ベトナム)

2014年4月10日

国内投資家の売買目立つ2014年初頭の株式市場(ベトナム)

2014年4月8日

ハノイ〜タイグエン高速道路が開通(ベトナム)

2014年4月4日

「経済特区構想」を話し合う国際会議が開催(ベトナム)

2014年4月3日

現地調達率は他のASEAN諸国に比べ低率−「在アジア・オセアニア日系企業活動実態調査（2013年度）」（2）−(ベトナム)

2014年3月31日

2013年の対内直接投資、日本からの認可件数が過去最高に−速報値を上方修正した確定値を公表−(ベトナム)

2014年3月28日

関西企業のベトナム進出支援策利用を呼び掛け−日本・ベトナムビジネスフォーラムを大阪で開催−(ベトナム、日本) 無料

2014年3月19日

サン主席、日本経済を「世界・地域の繁栄と安定に貢献」と評価−日本・ベトナムビジネスフォーラムを開催−(ベトナム、日本) 無料

2014年2月21日

2013年の原産地証明書発給件数・金額ともAKFTAがトップ−企業のFTA／EPAの利用が徐々に浸透−(ベトナム)

2014年2月19日

新規投資は韓国、拡張投資は日本が牽引−2013年の対内直接投資動向−(ベトナム)

2014年2月7日

安い人件費と優遇税制が強みも、物流に問題点−北部・トゥエンクアン省の投資環境の魅力と課題−(ベトナム)

2014年2月7日

調査は厳格化する見込み、必要書類は常に準備を−税務調査時の留意点（2）−(ベトナム)

2014年2月6日

個人所得税では「非居住者」の扱いに要注意−税務調査時の留意点（1）−(ベトナム) 無料

2014年2月5日

賃金水準低く、労働集約型産業にメリット−北部・ホアビン省の投資環境の魅力と課題−(ベトナム)

2014年2月4日

サムスン電子の大型投資で韓国企業一色−北部・タイグエン省の投資環境の魅力と課題−(ベトナム)

2014年2月3日

日本企業の誘致に積極的な取り組み−北部・クアンニン省の投資環境の魅力と課題−(ベトナム)

2014年1月31日

国際港のハイフォンから約70キロの地理的優位性−北部・タイビン省の投資環境の魅力と課題−(ベトナム)

2014年1月30日

テレビをはじめ家電は高額でも購入−ハノイ市民の消費支出調査（3）−(ベトナム)

2014年1月30日

ホーチミンとドンナイ省結ぶ高速道路が一部開通−東部・東南部へのアクセス改善−(ベトナム)

2014年1月29日

教育、娯楽、おしゃれへの支出も低額−ハノイ市民の消費支出調査（2）−(ベトナム)

2014年1月28日

現状では進出は難しいが、陸送の要所として可能性も−北部・ランソン省の投資環境の魅力と課題−(ベトナム)

2014年1月28日

生活費は安く、堅実な消費性向−ハノイ市民の消費支出調査（1）−(ベトナム)

2014年1月27日

高い利便性、日系企業も18社進出−北部・バクザン省の投資環境の魅力と課題−(ベトナム)

2014年1月27日

法人税の税率が25％から22％に引き下げ(ベトナム) 無料

2014年1月24日

省都に工業団地、目立つ韓国企業の投資−北部・フートー省の投資環境の魅力と課題−(ベトナム)

2014年1月23日

3省の間でも立地条件や競争力に格差−南部地域の投資環境の魅力と課題（4）−(ベトナム)

2014年1月22日

工業団地やインフラの整備が急務のチャビン省−南部地域の投資環境の魅力と課題（3）−(ベトナム)

2014年1月21日

ベンチェ省では高学歴の人材確保が課題−南部地域の投資環境の魅力と課題（2）−(ベトナム)

2013年12月6日

信頼性向上と配送網整備が課題−市場規模が小さい電子商取引（2）−(ベトナム)

2013年12月5日

インターネット普及率は35％、パソコンでアクセス−市場規模が小さい電子商取引（1）−(ベトナム)

2013年11月29日

電力料金の引き上げ率を1回7〜10％に拡大−2014年1月から適用−(ベトナム)

2013年11月28日

人口が9,000万人突破(ベトナム)

2013年11月27日

ハノイ工科大学の日本語IT人材育成プロジェクトで成果−8割が日系企業に就職−(ベトナム)

2013年11月22日

2014年1月からの最低賃金引き上げを公布−引き上げ幅は14.3〜16.7％に−(ベトナム) 無料

2013年11月20日

地場企業との取引で留意すべき代金回収リスク−投資・事業環境上のリスクと対応策（8）−(ベトナム)

2013年11月19日

撤退や他県への移転時に厳しい税務調査−投資・事業環境上のリスクと対応策（7）−(ベトナム)

2013年11月18日

製造業では解雇や就業規則が問題に−投資・事業環境上のリスクと対応策（6）−(ベトナム)

2013年11月15日

日本語人材の給与や待遇も悩みの種に−投資・事業環境上のリスクと対応策（5）−(ベトナム)

2013年11月14日

親子ローンや外貨交換に潜む落とし穴も−投資・事業環境上のリスクと対応策（4）−(ベトナム)

2013年11月13日

日ごろから適切な会計・税務処理を−投資・事業環境上のリスクと対応策（3）−(ベトナム)

2013年11月12日

地場パートナーの与信判断は慎重に−投資・事業環境上のリスクと対応策（2）−(ベトナム)

2013年11月11日

進出前に費用対効果など十分な調査が必要−投資・事業環境上のリスクと対応策（1）−(ベトナム)

2013年11月6日

日系企業の進出にはインフラ整備が不可欠−北中部・タインホア省の投資環境（2）−(ベトナム)

2013年11月5日

大型の製油所・石油化学事業などで注目−北中部・タインホア省の投資環境（1）−(ベトナム)

2013年11月5日

ホーチミンで人気の日系カルチャー教室−進出12年のオーバーランドクラブに聞く−(ベトナム)

2013年10月29日

インフラ整備を進め、日本企業の投資に期待するクアンニン省−省創立50周年記念式典を開催−(ベトナム)

2013年10月28日

関西中小メーカーがチャイナプラスワン候補を視察−大阪発のメコン地域3ヵ国ミッション−(カンボジア、ベトナム、ラオス)

2013年10月23日

製造業の進出先として注目の北部ナムディン省−賃金と地価の安さが魅力−(ベトナム)

2013年10月16日

ポスコICT、ベトナムに現地法人を設立(韓国、ベトナム)

2013年10月10日

労働者保護に重点を置くベトナムの労働法−日越経済サミット（6）−(ベトナム) 無料

2013年10月10日

ハノイ市の水道料金を引き上げ(ベトナム)

2013年10月9日

日本語能力試験受験者数はASEANでトップ(ベトナム)

2013年10月4日

日本側は投資環境の一層の改善を要望−日越経済サミット（2）−(ベトナム) 無料

2013年10月3日

日系企業からは現地調達に手応えの声も−第5回ハノイ部品調達展示商談会−(ベトナム) 無料

2013年10月3日

経済関係の深化に高い期待−日越経済サミット（1）−(ベトナム) 無料

2013年10月2日

外国人就労の厳格化とベトナム人登用が狙い−改正労働法の施行細則が公布−(ベトナム) 無料

2013年9月27日

工業化戦略の成功は日本企業の投資がカギ−関西ベトナム経済交流シンポジウム−(ベトナム) 無料

2013年9月25日

恒久的施設がない場合の「二重課税」に要注意−外国契約者税の問題点−(ベトナム) 無料

2013年9月24日

市場規模は小さく、外国人投資家に制約も−ハノイ証券取引所の現状−(ベトナム)

2013年9月20日

医療支援は感染症から生活習慣病へ−高まる日本の医療技術への需要−(ベトナム)

2013年9月6日

裾野産業発展に重要な機会−第5回ハノイ部品調達展示商談会−(ベトナム)

2013年8月23日

存在感の大きい日本企業−ゲアン省の魅力と課題（2）−(ベトナム)

2013年8月22日

豊富な労働力と人件費の安さで優位−ゲアン省の魅力と課題（1）−(ベトナム)

2013年8月19日

ハンセ実業、高付加価値縫製品を生産−在ベトナム韓国系企業・機関に聞く（9）−(韓国、ベトナム)

2013年8月16日

CＪオーショッピング、いち早くテレビショッピングを展開−在ベトナム韓国系企業・機関に聞く（8）−(韓国、ベトナム)

2013年8月15日

C＆Nビナ、工業団地を開発−在ベトナム韓国系企業・機関に聞く（7）−(韓国、ベトナム)

2013年8月14日

パンリムネオテックス、糸から綿織物まで一貫生産−在ベトナム韓国系企業・機関に聞く（6）−(韓国、ベトナム)

2013年8月13日

京南企業、ハノイに超高層複合ビルを建設−在ベトナム韓国系企業・機関に聞く（5）−(韓国、ベトナム)

2013年8月12日

斗山ビナ、経営の現地化とCSR活動に注力−在ベトナム韓国系企業・機関に聞く（4）−(韓国、ベトナム)

2013年8月12日

労使間の対話などに関する改正労働法の施行細則が発効へ(ベトナム) 無料

2013年8月9日

大韓商工会議所、第2の海外拠点をベトナムに設置−在ベトナム韓国系企業・機関に聞く（3）−(韓国、ベトナム)

2013年8月9日

ストの延期・中止に係る改正労働法細則が施行(ベトナム)

2013年8月8日

ロッテホテル、潜在力に期待しハノイにも進出−在ベトナム韓国系企業・機関に聞く（2）−(韓国、ベトナム)

2013年8月8日

通信・流通サービス分野の出資規制に留意が必要(ベトナム) 無料

2013年8月7日

消費市場の拡大を見越し進出−在ベトナム韓国系企業・機関に聞く（1）−(韓国、ベトナム)

2013年8月5日

製造業の進出先として地方にも関心高まる−アジアにおける新たな産業集積の動向（3）−(ベトナム)

2013年8月2日

ニーズに合わせサービスの多角化を図る高水準病院(ベトナム)

2013年8月1日

医療分野への投資に最低資本金などの足かせ(ベトナム) 無料

2013年8月1日

求められるミャンマーとの物流網連結性の強化−メコン地域越境物流の実態（2）−(カンボジア、タイ、ベトナム、ミャンマー、ラオス)

2013年7月31日

タイ、周辺国との連携で競争力の強化を目指す−メコン地域越境物流の実態（1）−(カンボジア、タイ、ベトナム、ミャンマー、ラオス)

2013年7月30日

健保加入率、2020年に80％目指す(ベトナム)

2013年7月1日

人材派遣業が解禁、製造ラインは対象外に−雇用形態の多様化を望む進出日系企業には期待外れの内容−(ベトナム) 無料

2013年6月25日

多様化が期待される陸送活用の機会−東西経済回廊の現状（2）−(タイ、ベトナム、ラオス)

2013年6月24日

悪路のラオス国道9号線で補修工事が開始−東西経済回廊の現状（1）−(タイ、ベトナム、ラオス)

2013年5月31日

人件費上昇の動向に要注意−激変する東アジアの労働・雇用環境と政府・産業界の対応（9）−(ベトナム)

2013年5月30日

南部では現場技術者の養成機関が拡充−激変する東アジアの労働・雇用環境と政府・産業界の対応（8）−(ベトナム)

2013年5月29日

北部の作業員不足・採用難は改善傾向に−激変する東アジアの労働・雇用環境と政府・産業界の対応（7）−(ベトナム)

2013年4月11日

日系中小企業の需要に応えた地場系レンタル工場が設立(ベトナム)

2013年4月10日

人件費安く、手厚い現地政府の支援−ベトナム中部ダナンの魅力（2）−(ベトナム)

2013年4月9日

堅調な発展を遂げる国内第4の経済都市−ベトナム中部ダナンの魅力（1）−(ベトナム)

2013年4月4日

工業団地に立地の強みと地盤の弱み−ヒエップフック港と工業団地整備の現状（2）−(ベトナム)

2013年4月3日

完成が待たれるも恒常的な予算不足が課題−ヒエップフック港と工業団地整備の現状（1）−(ベトナム)

2013年3月28日

認可件数、金額とも堅調な伸び−2012年の対内直接投資−(ベトナム)

2013年3月21日

CJ第一製糖、アジアで飼料工場を6ヵ所増設−2013年に飼料事業の海外売上高1兆ウォン突破を目指す−(インドネシア、韓国、中国、ベトナム)

2013年2月14日

進出日系企業の現地調達率は27.9％−在アジア・オセアニア日系企業活動実態調査（2012年度）より−(ベトナム)

2013年1月24日

日系企業の南部進出が増加−2012年の対内直接投資動向（2）−(ベトナム)

2013年1月23日

新規・拡張投資とも際立つ日本の存在感−2012年の対内直接投資動向（1）−(ベトナム)

2012年12月7日

最低賃金を2013年1月から引き上げ、最大で18％増(ベトナム)

2012年12月7日

景気減速で落ち着く労働市場−地域によって再び採用難、人件費高騰の可能性も−(ベトナム)

2012年11月29日

東急電鉄のビンズン省新都市開発事業が始動(ベトナム)

2012年11月9日

国境接するも企業進出は低調−中国企業の対外直接投資動向−(中国、ベトナム)

2012年8月17日

人材派遣ビジネスが本格的に解禁−改正労働法を公布−(ベトナム)

2012年8月10日

外資の縫製業分野への進出に政府は消極的(ベトナム)

2012年5月29日

ホーチミン近郊の工業団地、メッキ加工企業受け入れの方向へ(ベトナム)

2012年4月13日

11年はレンタル工場入居の小規模投資が増加(ベトナム)

2012年3月23日

タイは洪水後の投資が急増−11年日本の対ASEAN・インド直接投資（3）−(タイ、ベトナム、日本)

2012年3月21日

日系製造業のサプライチェーン構築進む(ベトナム)

2012年3月16日

小規模案件が増加−11年の対内投資−(ベトナム)

2012年3月7日

ネット関連ビジネスを産業として根付かせたい−サイバーエージェント・ベンチャーズ−(ベトナム)

2012年2月16日

初期コストを抑え、短期間で操業開始−最近の進出事例から（2）−(ベトナム)

2012年2月15日

何を優先するか、進出時に知恵を絞る−最近の進出事例から（1）−(ベトナム)

2012年2月10日

10年末からニーズが高まる−アジアのレンタル工場事情−(ベトナム)

2012年1月17日

ホーチミン市近郊でレンタル工場の建設増加(ベトナム)

2011年12月16日

インフラ整備やすそ野産業育成に期待−3都市ビジネスミッション−(ベトナム)

2011年11月7日

日本企業の対ベトナム投資が回復−11年の新規認可件数は既に過去最高−(ベトナム)

2011年10月28日

立地選定には他社進出の有無をまず確認−最近の労働市場（2）−(ベトナム)

2011年10月27日

職場環境、生産体制が離職率に影響−最近の労働市場（1）−(ベトナム) 無料

2011年10月27日

同行のチェコ企業は計80億コルナの契約締結−産業貿易相がアジア3ヵ国訪問−(インド、スリランカ、ベトナム、チェコ)

2011年9月7日

価格に加え、内容重視の傾向も−テレビ局に聞くドラマコンテンツ市場−(ベトナム)

2011年8月29日

10月から11年2回目の最低賃金引き上げ−内外企業の最低賃金を統一−(ベトナム) 無料

2011年7月26日

拡大する機械市場に期待高まる−MTA VIETNAM 2011−(ベトナム)

2011年7月19日

普及進まぬクレジットカード−リテール金融市場の現状（4）−(ベトナム、日本)

2011年7月15日

参入障壁は高いが有望な市場−リテール金融市場の現状（3）−(ベトナム)

2011年3月11日

ダナンでもワーカー賃金が上昇(ベトナム)

2010年12月24日

日越共同イニシアチブのフェーズ3が終了−時間外の陸路通関手続きなどで成果−(ベトナム)

2010年6月8日

ソリューションビジネスの手法で成功−農村のポンプビジネスで高シェアを持つ荏原ベトナム−(ベトナム)

2010年2月2日

ファミリーマート1号店がグランドオープン(ベトナム)

2009年1月21日

ベトナムの韓国系企業は不動産・建設に集中−ベトナム、カンボジア、タイ進出の日韓機関・企業に聞く（1）−(韓国、ベトナム)

2008年7月29日

外国人の労働許可書の免除対象を縮小−駐在員事務所の所長や役員も取得が必要に−(ベトナム)

海外ビジネス情報

ジェトロのサービス

国・地域別に見る

目的別に見る

産業別に見る

ビジネス短信(ベトナム)

産業別に絞り込む

ジェトロ公式SNSアカウント