インドへの事業展開を検討する在ベトナム日系企業に向けセミナーを開催

ジェトロは3月9日、ベトナム・ホーチミン市内でインドへの新規進出や輸出販売の拡大などを検討する企業を対象に、インドの投資環境などの概況を伝える「インド・ビジネスセミナー」を開催した。約120人（オンライン参加を含む）が参加した。

セミナーでは、ジェトロ・ニューデリー事務所とチェンナイ事務所の担当者が、インドの主要な政策動向や産業集積、進出日系企業の地域分布、市場のポテンシャル、インド人材の魅力など経済概況について解説した。日系企業が存在感を示す自動車分野に加え、BtoC分野で成長性が期待される半面、「メーク・イン・インディア」のためにインド標準規格（BIS）の認証取得の強制化、非関税障壁や煩雑な税制、年々上昇する人件費などの課題も多いと指摘した。

続いて、サントリー・グローバルスピリッツ・インディアの浦上隆志シニアイノベーションマネージャーが、事業撤退経験を含めた2度にわたるインド事業立ち上げの体験談を共有した。浦上氏は「規制が多く難しいマーケットだが、知恵を絞れば参入余地はある。事業化に時間がかかることがあるので、まず行動を始めることが重要」と呼びかけた。

ベトナムに地域統括機能を持つ在ベトナム日系企業は少ないが、ベトナム拠点を足掛かりとした新興市場への事業展開の関心は一定数みられる。本イベント参加者を対象としたアンケートでは、参加目的として「基礎情報収集」を選んだ回答が最も多かったが、「インドへの販売拡大や販路開拓を検討している」「インドでの新たな生産・販売拠点の設立を検討している」という回答も合わせて約3割あった。

ベトナムとインド双方に製造拠点を持つ日系メーカーからは、将来的な生産体制について「現状幅広いモデルを生産するベトナムでは、ミドル～ハイエンドモデルの生産にフォーカスしたい。他方、インド国内で需要の高いローエンドモデルの生産はインドに移管し、インド以西への展開も見据えたい」との構想を聞いた（ジェトロによるヒアリング3月10日）。

（萩原遼太朗）