ベトナム南部ドンナイ省、依然として工場進出のニーズ高く

ベトナム南部ドンナイ省への外国直接投資（FDI）が好調だ。同省への2019年1～7月の投資認可額（新規および拡張）は11億4,000万ドルを超え、通年目標（10億2,000万ドル）を7カ月で達成した。大型案件としては、タンフー工業団地での韓国企業の製靴工場の建設（1億ドル）が含まれる（「ベトナムニュース」7月28日）。同省はホーチミン市に隣接し、新空港の開港も予定されており（2019年7月11日記事参照）、依然として新たな工場進出のニーズは高いといえる。

同省のアマタシティー・ビエンホア工業団地を管理するアマタシティー・ビエンホア（AMATA CITY BIENHOA）の須藤治氏は「現在、新たな工業団地を同じドンナイ省に開発する予定だが、既に多くの問い合わせや引き合いをもらっている」と話す。

中でも、非日系企業の進出の動きが活発だ。ベトナム計画投資省外国投資庁（FIA）によると、ベトナムの1～7月（速報値）の投資認可額（新規および拡張）は、首位が韓国（21億2,532万ドル）、2位が中国（20億3,428万ドル）で、2017年と2018年に首位だった日本は3位（18億7,884万ドル）になっている。

同省のロンドウック工業団地を管理するロンドウック・インベストメントの鎌田雅彦氏は「現在、企業からの問い合わせは週2～3件程度あり、日系企業だけでなく、非日系企業からの問い合わせや現地視察もある。最近は韓国系企業が多い」と説明する。また、同じく同省でJSCレンタル工場を運営するフォーバルベトナムの伊藤美由起氏は「2019年に入ってから、中国や韓国の企業の問い合わせは増加しており、視察後すぐに入居を決める企業もいる」と引き合いの多さを語る。

なお、上記のような最新情報など、日系企業にとって有益な情報を広く周知するため、ジェトロは、日系企業が進出する工業団地においてセミナーを開催している。7月17日に訪問したアマタ工業団地では約50人が参加した。

（比良井慎司、小川士文）