大型都市開発案件が寄与し日本の投資額が首位

ベトナム外国投資庁（FIA）によると、2018年上半期の対内直接投資（認可ベース、2018年6月20日現在）は、新規・拡張の合計で1,873件（前年同期比8.1％増）と堅調に伸びた。認可額は162億3,400万ドル（4.4％減）となり、前年同期に続き160億ドルを超える高水準を維持した。

国・地域別では、住友商事などによるハノイ市でのスマートシティー開発案件（新規、41億3,800万ドル）が寄与し、日本が計61億5,400万ドルで首位となった（表1参照）。2位は暁星グループによる南部バリア＝ヴンタウ省でのポリプロピレン生産案件（新規、12億100万ドル）などがあった韓国で42億1,000万ドル、3位はシンガポールで18億300万ドルだった。

業種別では、製造・加工が新規・拡張の合計69億2,100万ドルで1位だった（表2参照）。以下、不動産が51億5,500万ドルで2位、芸術・娯楽が11億2,700万ドルで3位となった。芸術・娯楽はシンガポールのバンヤンツリー・ホールディングスによる中部トゥアティエン＝フエ省でのリゾート開発案件（拡張、11億2,500万ドル）が寄与して大幅に増加した。

省・市別では、ハノイ市が新規・拡張計56億2,700万ドルで首位だった（表3参照）。2位はバリア＝ヴンタウ省で17億7,400万ドル、3位は北部ハイフォン市で12億8,900万ドルとなった。

日本からの新規投資は、前述のスマートシティー開発案件のほか、ハノイ市のホアラック・ハイテクパークにおける、日本電産シンポによる減速機製造案件（2億ドル）と日本電産テクノモータによるDCモータ製造案件（2億ドル）など、製造業や不動産業を中心に活発な投資が行われ、合計で55億7,300万ドル（前年同期比22.0％増）と増大した。10億ドル超の大型案件を除いた認可額は14億3,500万ドルと、過去4年間の上半期と比べて非常に高い水準になった（添付資料参照）。

新規案件を業種別にみると、件数では製造・加工（55件）、小売り・流通（42件）、コンサルなど（注、35件）が上位を占めた。認可額では不動産が43億4,500万ドルで全体の78.0％を占め、以下、製造・加工（8億3,800万ドル）、小売・流通（2億5,700万ドル）と続いた。

（注）税務、法務、ビジネスコンサル、建築・設計、研究開発、広告・市場調査などが含まれる。

（佐々木端士）