ハノイ市、投資環境改善を日系企業にアピール

ハノイ市人民委員会は3月29日、日本とハノイ市の投資と観光を促進するためのカンファレンスを同市内で開催した。冒頭のあいさつの中で、ハノイ市人民委員会のグエン・ドアン・トアン副委員長は「2月27日から28日にかけてハノイ市で開催された米朝首脳会談は、国際的に注目されるイベントで、平和な都市であることを世界に発信することに成功した」と述べた。前日に発表された省・市競争力指数（PCI）ランキングで、ハノイ市が初めて上位10省・市に入ったことにも触れ（2019年4月8日記事参照）、投資環境が改善していること強調した。さらに、日本からハノイ市への投資は新規と拡張を合わせて累積102億ドルに達し、同市への外国投資の25.5％を占めるなど、日本は重要なパートナーだと述べた。

今回のカンファレンス開催に先立ち、ハノイ市ではビジネス環境改善に向けた要望を募っており、日系企業からは19項目の改善要望が同市に提示されていた。カンファレンスの場でハノイ市側から回答があったのは、在留許可証で認められる有効年数の方針など一部に限られたが、残りの改善要望についても担当部局で検討後、フィードバックされることが約束された。

カンファレンスの共催機関の1つ、ベトナム商工会議所のブ・ティエン・ロック会頭は「質の高い日本企業がポテンシャルの高いハノイ市に投資し、地場企業と連携することで、相乗効果が生まれる。欧米企業も技術力は高いが、われわれの心は日本企業との方が通じやすい」と、日本企業の投資拡大および地場企業とのビジネス拡大への期待を述べた。

なお、カンファレンスには、両国政府関係者、ハノイ市当局、在ベトナム日系企業、今後ベトナムでのビジネスを検討する日本企業など約200人が参加。ハノイ市の投資環境に関する発表のほか、ジェトロの調査報告、日系企業の事業紹介、企業間の覚書（MOU）締結などが行われた。

（庄浩充）