ホーチミン日本商工会、排水対策の政令案に意見書－72時間の処理排水の貯蔵義務などで異議申し立て－

天然資源環境省が策定中の環境保護法に関する政令案に、生産設備の処理排水について、72時間の貯蔵義務を課すなどの内容が含まれている。同政令案がそのまま施行された場合、巨額の設備投資が必要となるほか、業種・業態が異なる企業に一律の基準を求めることは非合理などとして、ホーチミン日本商工会（JBAH）は同省に意見書で異議を申し立てている。