ホーチミン市が外国企業とのビジネス会合を開催、省市再編後の開発計画を発表

ホーチミン市人民委員会は10月30日、「ホーチミン市幹部と外国企業とのビジネス会合」を開催した。ホーチミン市のグエン・バン・ドゥオック人民委員長など関係当局の幹部と、ベトナム米国商工会議所（AmCham）、ベトナム欧州商工会議所（EuroCham）など各国の外国企業団体、ジェトロ・ホーチミン事務所など計9団体が具体的な提言および情報交換を行い、外国企業の代表など計400人以上が参加した。

本会合では、「ホーチミン大都市圏の新たな機会を伴う持続可能な開発」をテーマに、ホーチミン市から同市の社会経済開発計画、投資環境、都市鉄道を含む都市交通システムの計画などの講演が行われた。

ホーチミン市は今年7月1日の省市再編後（注1）、原油などの天然資源や港湾、観光地をもつバリア・ブンタウ省、工業団地が集積するビンズオン省と合併し、地域総生産（GRDP）が国内総生産（GDP）の約24％を占め、省市では最大となった。同市は、ASEAN地域と世界の資本を集中させる国際金融センターを建設する計画などを中心に20のプロジェクトへの投資を呼びかけ、誘致していると述べた。主なプロジェクトは次のとおり。

• 国際金融センター：投資対象としては、銀行・投資ファンドなど金融機関、大規模データデンター、国際会議展示場、ホテル、富裕層向け事業サービスなど。
• ハイテク・イノベーション分野：半導体製造、人工知能（AI）の研究開発、バイオテクノロジーの研究・研修センター、情報技術に特化したイノベーションハブの構築。
• 港湾・物流インフラ：カンゾー国際積み替え港（571ヘクタール）、カイメップハー物流センター（906ヘクタール）、ロンソン総合港湾プロジェクト（42ヘクタール）、バウバン～チーバイ・モクバイ鉄道計画。
• 工業団地・エネルギー開発：洋上風力発電8つのプロジェクト〔総発電容量約1万5,000メガワット（MW）〕、ロンソン液化天然ガス（LNG）火力発電所（2031～2035年稼働予定）、5,000ヘクタール以上の工業団地開発（VSIP3、カイチュオン工業団地、チャウドゥック工業団地1～3）、ロンソン石油工業団地、フーミー工業団地
• 商業サービス：全長約350キロの都市鉄道網の構築、リゾートホテル開発、ブンタウ地区の観光・複合施設の開発、ブンタウ国際旅客港

本会合では、ホーチミン市都市鉄道の2035年までの計画も発表され、直近では2026年1月にホーチミン市鉄道2号線（ベンタイン～タムルオン間、全長約11キロ、注2）の建設工事が開始される予定だ。ホーチミン市のグエン・バン・ドゥオック人民委員長は、外国企業が引き続き安心して投資できる環境整備とともに、グリーンエネルギー、DXなど新たな分野で協力を強化し、ホーチミン市の発展を促進していくことに期待を表明した。

（注1）ベトナムは政治・行政の効率化や経済発展の促進を目的として、7月1日から、これまでの63省・市（6つの中央直轄市と57省）から、新たに34省・市（6つの中央直轄市と28省）に再編した（2025年7月1日記事参照）。

（注2）ベトナム南部のホーチミン市で初の都市鉄道1号線（ベンタイン～スオイティエン）は2024年12月開業。同1号線は国際協力機構（JICA）が実施する円借款事業の1つ。同2号線はアジア開発銀行（ADB）、ドイツ復興金融公庫（KfW）、欧州投資銀行（EIB）の3つの主要な国際金融機関からのODA借款によって賄われる予定だったが、最終的に市の予算による建設実施へと方針を転換した。

（新田和葉、ティエン・グエン）