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日本の1~3月の対ASEAN直接投資、前年同期比2.3倍

(ASEAN、日本、タイ、シンガポール、マレーシア、フィリピン、ベトナム)

バンコク発

2021年05月20日

日本の財務省が5月13日に発表した国際収支統計(速報値)によると、2021年1~3月の日本によるASEANへの対外直接投資(ネット、フロー)は前年同期比2.3倍の1兆2,869億円だった。ASEAN向けは日本の対外直接投資全体の20.5%を占め、中国向け(2,546億円)の約5倍、欧州向け(8,679億円)の約1.5倍の規模だったが、北米向け(2兆7,000億円)と比べると半分程度の規模となった(添付資料表参照)。

ASEANの国別では、直接投資が多かった順に、シンガポールが5.1倍の8,444億円、タイが2.0%減の1,547億円、マレーシアが3.0倍の1,490億円、インドネシアが44.0%減の680億円、ベトナムが17.9%増の666億円、フィリピンが19.0%減の315億円となった。シンガポール向けが地域全体を牽引したほか、この数年は低調だったマレーシアへの投資が増加した。

2021年1~3月中の日本企業の東南アジア投資案件の発表をみると、シンガポールでは、日本ペイントホールディングスが1月25日、シンガポールのウットラム・グループと運営するアジア地域の合弁会社の持ち分追加取得、インドネシア事業の持ち分取得(総額1兆2,851億円)を行ったことが発表された。

マレーシアでは、王子ホールディングスが2月9日にセランゴール州に段ボール工場の新設を発表(約50億円)、デンソーが2月24日に同州での車載用半導体工場の新設を発表(約42億円)するなど、工場新設計画の公表が相次いだ。また、山九の海外初となる人材育成センター(ジョホール州)の開設発表(1月28日)や、近鉄ワールドエクスプレスのペナン空港フリー商業ゾーン(FCZ)への倉庫新設発表(3月15日)など、物流業でも活発な動きがみられた。

タイでは、横浜ゴムが2月12日にタイヤ金型生産子会社ヨコハマモールドのタイ工場の生産能力増強を発表した(ジェトロの海外サプライチェーン多元化等支援事業に採択)。ベトナムでは、JFE商事スチール・ハイフォンの第2工場が2月に稼働した。フィリピンでは、ヤマハ・モーター・フィリピンの二輪車工場(バタンガス州)の新棟が2月22日に完成し、生産能力が増強された(フィリピン政府発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)。

(北見創)

(ASEAN、日本、タイ、シンガポール、マレーシア、フィリピン、ベトナム)

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