日本の1～3月の対ASEAN直接投資、前年同期比2.3倍

日本の財務省が5月13日に発表した国際収支統計（速報値）によると、2021年1～3月の日本によるASEANへの対外直接投資（ネット、フロー）は前年同期比2.3倍の1兆2,869億円だった。ASEAN向けは日本の対外直接投資全体の20.5％を占め、中国向け（2,546億円）の約5倍、欧州向け（8,679億円）の約1.5倍の規模だったが、北米向け（2兆7,000億円）と比べると半分程度の規模となった（添付資料表参照）。

ASEANの国別では、直接投資が多かった順に、シンガポールが5.1倍の8,444億円、タイが2.0％減の1,547億円、マレーシアが3.0倍の1,490億円、インドネシアが44.0％減の680億円、ベトナムが17.9％増の666億円、フィリピンが19.0％減の315億円となった。シンガポール向けが地域全体を牽引したほか、この数年は低調だったマレーシアへの投資が増加した。

2021年1～3月中の日本企業の東南アジア投資案件の発表をみると、シンガポールでは、日本ペイントホールディングスが1月25日、シンガポールのウットラム・グループと運営するアジア地域の合弁会社の持ち分追加取得、インドネシア事業の持ち分取得（総額1兆2,851億円）を行ったことが発表された。

マレーシアでは、王子ホールディングスが2月9日にセランゴール州に段ボール工場の新設を発表（約50億円）、デンソーが2月24日に同州での車載用半導体工場の新設を発表（約42億円）するなど、工場新設計画の公表が相次いだ。また、山九の海外初となる人材育成センター（ジョホール州）の開設発表（1月28日）や、近鉄ワールドエクスプレスのペナン空港フリー商業ゾーン（FCZ）への倉庫新設発表（3月15日）など、物流業でも活発な動きがみられた。

タイでは、横浜ゴムが2月12日にタイヤ金型生産子会社ヨコハマモールドのタイ工場の生産能力増強を発表した（ジェトロの海外サプライチェーン多元化等支援事業に採択）。ベトナムでは、JFE商事スチール・ハイフォンの第2工場が2月に稼働した。フィリピンでは、ヤマハ・モーター・フィリピンの二輪車工場（バタンガス州）の新棟が2月22日に完成し、生産能力が増強された（フィリピン政府発表）。

（北見創）