外資100%で設立可能だが、手続きが滞ることも-ベトナム教育産業への進出可能性調査(3)-

(ベトナム)

ハノイ事務所

2015年06月05日

 ジェトロのレポート「ベトナム教育産業への進出可能性調査」連載の最終回は、外資企業が進出する際の規制や手続きについて。教育施設は基本的に外資100%で設立可能とされているが、手続きが滞るケースが散見される。

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