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フック首相と日系企業が対話、投資拡大に期待

(ベトナム)

ハノイ発

2020年09月11日

グエン・スアン・フック首相は9月7日、ハノイ市内の首相府でベトナム進出日系企業を招いた対話会を開催した。日本政府が進める海外サプライチェーン多元化等支援事業の採択企業30社のうち、15社がベトナムでの事業を計画していることを受けて、日本からの投資に対するベトナム政府の期待が高まり、フック首相との対話会が実現した。日本側は、企業代表者ら約70人が参加し、投資環境改善に向けた要望を出した。ベトナム側は、フック首相のほか、マイ・ティエン・ズン官房長官、チャン・ホン・ハ天然資源環境相と、計画投資省、外務省、財務省など11省庁の副大臣級が参加し、日系企業の声に耳を傾けた。

フック首相は「『新型コロナ禍』でサプライチェーン多元化を迅速に進める日本の取り組みを歓迎する」と表明。日本はベトナムにとって信頼できるパートナーで、日系企業との協力を強化していきたいと述べた。

山田滝雄駐ベトナム大使は「ベトナムはサプライチェーンの多様化の恩恵を真っ先に享受する国になろうとしている」と期待を示すとともに、投資インセンティブの付与における予見可能性、継続性および透明性の確保を促すよう求めた。

ベトナム日本商工会議所(JCCI)の須藤一徳会頭は、製造業の中核企業のみではなく、1つの生産体系として協力企業も含めて誘致を進める必要性を説き、先端技術や大規模投資などに付与される投資インセンティブの対象拡大を訴えた。また、官民パートナーシップ(PPP)方式によるエネルギーインフラの建設、国有企業への出資検討を円滑に進められる仕組みの導入を要望した。このほかにも、ベトナム進出日系企業の代表者から、投資の許認可取得プロセスの簡素化、裾野産業の育成、高度人材や技術者の育成、労働者不足の解消などの要望があった。

これらの要望に対して、フック首相は「日系企業の成功はわれわれの成功でもある」と述べ、ベトナム政府として課題解決を支援すると表明した。対話会の最後には、ベトナム計画投資省外国投資庁(FIA)とジェトロが協力覚書を締結。この中で、FIAは、海外サプライチェーン多元化等支援事業の対象となる日本企業に対し、「関係省庁および地方省と連携し、円滑な投資手続きのための支援を行う」ことを約束した。

写真 対話会の様子(ジェトロ撮影)

対話会の様子(ジェトロ撮影)

写真 ベトナム外国投資庁とジェトロの協力覚書締結の様子(ジェトロ撮影)

ベトナム外国投資庁とジェトロの協力覚書締結の様子(ジェトロ撮影)

(庄浩充)

(ベトナム)

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