法人税納付トップ1,000社を公表、外資系が4割

ベトナム税務総局は8月3日、2017年の法人税納付トップ1,000社を公表した。1位は国防省傘下の携帯通信大手のべトテルグループだった。また、法人税納付トップ1,000社のうち、703社は2年連続のランクインで、残りの297社は新規のランクインとなった。

外資系企業が納付額でも存在感を示す

法人税納付トップ1,000社は、2017年6月6日付け政府首相指示26／CT－TTg号に基づいて公開され、政策の一環として実施されている。2017年の法人税納付トップ10社のうち、外資系企業は4社で、日系大手二輪・四輪メーカーであるホンダベトナムが、ベトテルグループに次ぐ2位となった（表参照）。

法人税納付額は、トップ1,000社で110兆270億ドン（約47億4,000億ドル、ベトコムバンクレート2018年8月10日で換算）と前年比8.5％増加し、全体の62.6％を占めた。業種別にみると、加工・製造業36.7％、金融・保険業14.8％、情報通信業9.3％の順に多い。また、地域別にみると、首都のハノイ市36.0％、商業都市であるホーチミン市32.5％、ドンナイ省（ベトナム南部）5.8％、ビンズオン省（同）4.4％の順に多く、上位2都市の比率が圧倒的に大きい。トップ1,000社のうち、外資系企業は404社と全体の4割を占め、国有企業や地場民間企業よりも多い。外資系企業は納付額における比率も36.7％と高く、存在感を示している。

（佐藤進）