10年超中古設備の輸入が増加傾向に

中古機械・設備・技術ライン（以下、中古設備）の輸入において、投資プロジェクトに関連するものについては、製造から10年を超過した設備でも許可される例が増えていることが分かった。

2016年7月1日施行の科学技術省通達（23／2015／TT－BKHCN、以下、通達23号）では、中古設備は一定の要件を満たす場合を除き、原則、製造から10年を超過しない場合のみ輸入が認められることになっており、施行当初、10年超の中古設備の輸入が許可された実績は限られていた（2017年2月8日記事参照）。

2017年度は手続き中を除き8件に許可

通達23号で推奨される「輸出国での鑑定」実施機関として認定を受けている日本海事検定協会の検査第一サービスセンターインスペクションチームリーダー原田崇氏によると、2017年度に同協会が実施した船積み前鑑定は日本国内から輸出するもので約180件に達し、そのうち製造から10年を超過した中古設備は15件あり、確認が取れている分だけで、申請手続き中を除く8件に輸入許可が下りたという。

その背景として、原田氏は「投資プロジェクト関連の中古設備の輸入に関して、通達23号のみならず、通達03／2016／TT－BKHCNの審査基準（2017年7月12日記事参照）も適用されることがあるとみており、「協会では、これら通達に対応するため、公式の証明書と併せて、任意で中古設備の能力証明書も発行してきたが、この証明書への信頼度、認知度が当局内で高まってきたことも要因として考えられる」と分析する。実際に、製造から50年近く経過した設備の輸入実績もあるという。

日本海事検定協会による現地での鑑定も可能に

日本海事検定協会の現地法人NIPPON KAIJI（VIETNAM）も、輸入中古設備の検査、証明機関としてベトナム科学技術省から5月24日に認定を受けた。これにより、船積み前鑑定を受けずに輸出した場合でも、現地で同協会の検査を受けることが可能となった。

現地進出を検討中の製造業からは、「中古設備の輸入が可能なのであれば進出したい」との声が複数あることから、10年超設備に対しても輸入実績の蓄積により運用が安定することにより、日本からの対内投資が一層拡大することが期待されている。

（竹内直生、南原将志）