ホーチミン市のスマートシティー開発、日系がビングループと共同事業

三菱商事と野村不動産は、ベトナムの地場不動産デベロッパー大手でコングロマリットのビングループがホーチミン市で行うスマートシティー開発に参画する。投資額は約1,000億円になるもよう。1月23日付「ベトナムニュースエージェンシー」が報じた（注）。

両社は、ビングループのビンホームズと組み、21棟のアパート（約1万戸）を建設予定だ。それぞれ40％ずつ投資し、残る20％はビンホームズが負担する。今後、該当エリアへの入場の際の顔認証システムや自動走行バスなどを提案する予定という。

ビンホームズは主にハノイ市とホーチミン市で不動産開発プロジェクトを進めており、ホーチミンでは、2018年から1区に隣接するビンタイン区で「ビンホームズ・セントラル・パーク」を販売している。同地区には国内で最も高いビル「ランドマーク81」を含む商業施設や高層アパート、学校、病院などがある。

両社が参画することになる同市9区の大規模開発事業「ビンホームズ・グランド・パーク」は2023年に完成予定だ。同社ウェブサイトによると、271.8ヘクタールの敷地に、4万4,000戸以上のアパートを含む71のビルを建設する。商業施設のほか学校や病院も備える。フェーズIは2019年7月3日に発売されて既に完売済み、フェーズIIが共同事業で進められる。立地は同区のサイゴンハイテクパークにも近く、ビンズオン省～ホーチミン市～ロンアン省をつなぐ道路や、現在建設が進められる都市鉄道の駅へのアクセスもよいという。

（注）三菱商事と野村不動産は同日付プレスリリースで、居住人口20万人の街を新たに創造する今回の開発で先端技術や設備導入を図り、街全体のスマートシティー化を推進し、社会面や環境面への貢献の実現を目指すとしている。

（小林亜紀）