人件費上昇の動向に要注意−激変する東アジアの労働・雇用環境と政府・産業界の対応（9）−

政府は2013年1月に最低賃金を引き上げた。日系企業はもともと最低賃金より高い水準の給与を払っているケースが多く、大きな影響はないとされているが、今後インフレ率を上回る最低賃金の引き上げが行われる可能性があり、動向に注意が必要だ。また、日系企業や外資企業の大規模な進出、生産拡大が予定されていることを考えると、労働力逼迫を見越した生産性向上への対応も迫られている。ベトナム編最終回では、最近の人件費の動向を中心に報告する。