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5カ国首脳がトップセールス、日・メコンビジネスフォーラム開催

(カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナム)

アジア大洋州課

2018年10月17日

ジェトロは10月9日、日ASEAN経済産業協力委員会(AMEICC)などと「日・メコンビジネスフォーラム」を共催した。第1部の「リーダーズセッション」では、カンボジアのフン・セン首相、ラオスのトンルン首相、ミャンマーのアウンサンスーチー国家最高顧問、タイのプラユット首相、ベトナムのフック首相といったメコン5カ国の首脳が、同地域でのビジネスに関心を持つ日本企業関係者を中心とした500人超に対し、各国の投資環境の魅力、今後の発展ビジョンについて説明し、日本とのビジネス促進をトップセールスした。

フン・セン首相、アウンサンスーチー国家最高顧問、フック首相は、それぞれの国において若年層が多い点を説明。労働力市場、消費市場としての魅力を挙げ、持続的発展の原動力につながるとした。

内陸国ラオスのトンルン首相は、メコン地域でのコネクティビティー(連結性)が重要として、ラオスとベトナムをつなぐ高速道路や鉄道など、周辺国とのハードインフラを今後も整備していく意向を示した。

プラユット首相は、産業の高度化を目指す考えを示し、高付加価値産業を誘致するとしている東部経済回廊(EEC)やデジタル産業分野への投資を日本企業に呼び掛けた。デジタル産業については、トンルン首相、フック首相からも言及があり、従来型の労働集約的産業の誘致にとどまらず、経済発展の新たな原動力として重要視していることがうかがえた。

また、各首脳からは自由貿易の重要性などについても言及があった。アウンサンスーチー国家最高顧問は、世界的にみられる保護主義的な動向に懸念を示し、フック首相は、日本のリーダーシップの下、「環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定(CPTPP、いわゆるTPP11)」が進展していることを歓迎した。

第2部「ビジネスセッション」では、メコン地域で事業を展開する企業として、日本通運、イオン、デンソーなどが登壇した。越境交通協定(CBTA)のアーリーハーベスト措置の運用開始(2018年4月26日記事参照)や、ASEAN物品貿易協定(ATIGA)といった地域統合を促す制度面での進捗がありながらも、CBTAについては、メコン地域5カ国で相互乗り入れの許可書類を実際に発給しているのが現時点ではタイのみであることなどの課題も挙がった。

写真 500人超が各国首脳の話に耳を傾けた(ジェトロ撮影)

(小林恵介)

(カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナム)

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