第1四半期の日本の投資額は前年同期比36.1％増

外国投資庁（FIA）によると、2018年第1四半期の対内直接投資（認可ベース、2018年3月20日現在）は、新規・拡張計で817件（前年同期比14.1％増）、39億1,200万ドル（43.0％減）となった。件数ベースでは前年同期を上回った一方で、前年のサムスンディスプレー（拡張、有機ELモジュール製造、25億ドル）に匹敵する規模の案件が無く、認可額は大幅減となった。

国・地域別では、LGイノテックによるハイフォン市でのスマートフォン用カメラモジュール製造案件（拡張、5億100万ドル）が寄与し、韓国が新規・拡張計13億7,000万ドルで首位となった。2位は香港で、レジーナミラクルによるハイフォン市での靴および下着製造案件（拡張、2億6,000万ドル）などがあり、認可額は6億900万ドルだった。日本は認可額5億900万ドルで3位となった。また、日本の投資件数は138件で、件数・認可額ともに前年同期と比べて増加した（表1参照）。

業種別では、「製造・加工」が新規・拡張計29億5,300万ドルで1位となった。以下、「不動産」が2億7,500万ドルで2位、「ライフライン」が2億5,400万ドルで3位となった（表2参照）。

省・市別では、上述した複数の大型拡張案件が寄与したハイフォン市が新規・拡張計9億1,600万ドルで首位となった。2位は南部ビンズオン省で4億3,900万ドル、3位はホーチミン市で3億5,300万ドルとなった（表3参照）。

日本の新規投資案件を業種別にみると、件数では「製造・加工」（28件）、「小売り・流通」（19件）、「コンサルなど」（注）（19件）が上位を占めた。認可額では「製造・加工」が2億3,000万ドルで全体の86.6％を占めた。日本からの最大の新規投資案件は、YKKによる北部ハナム省でのファスナーなど製造案件（8,000万ドル）だった。

（注）税務、法務、ビジネスコンサル、建築・設計、研究開発、広告・市場調査などが含まれる。

（佐々木端士）