新規進出や拡張を検討する製造業に向け、ジェトロがウェビナー開催

ジェトロは4月22日、ベトナムへの新規進出や拡張を検討する製造業に向けて、ベトナムの投資環境や工業団地市場の動向などの概況を伝えるウェビナー「製造業進出セミナー －新規進出と拡張の可能性－」を開催した。製造業を中心に約250人がオンラインで参加した。

冒頭のあいさつで、ジェトロ・ハノイ事務所の小篠春彦所長は、米国の相互関税を巡るベトナムの状況について、在ベトナム日系企業はベトナムと米国の交渉（2025年4月14日記事参照）を注視していると説明した。また、米国に直接輸出する日系企業があまり多くないことも踏まえ、「市場規模・成長性、人件費の安さ、安定した政治・社会情勢などに対する評価から、ベトナムは投資先として引き続き有望」との見解を示した。

同事務所の担当者はベトナムの投資環境について、生産移管に伴う製造業投資の増加や、生産増強によるBtoB分野の事業機会の広がり、地方での開発加速に伴う製造業の進出候補地が多様化する現状を解説した。ただし、煩雑な行政手続きや法整備などに課題があり、直近では中央省庁や地方の再編などによる混乱なども懸念されると指摘した（2025年4月22日記事参照）。将来的には、一連の改革によって行政効率化や法整備が推進されることに期待を寄せた。

ジェトロが3月に公開した調査レポート「ベトナム北部・中部主要工業団地・レンタル工場/倉庫データブック」と「ベトナム南部主要工業団地・レンタル工場/倉庫データブック」の制作に協力したサフェックス・トレーディング・ハノイ事務所の倉島崇浩ディレクターが北部・中部・南部の地域別に、工業団地とレンタル工場の価格帯や特長を解説した。その上で、工業団地の選定では条件や優先順位を明確化することや、レンタル工場の選定では賃貸面積の内訳や電力割り当て、オーナーの運営方針などを確認することなどが重要と述べた。

（萩原遼太朗）