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日本は投資件数・認可額ともに過去最高

(ベトナム)

ハノイ発

2018年04月12日


外国投資庁(FIA)によると、2017年の対内直接投資(認可ベース、確報値)は、新規・拡張計で3,975件となり、過去最高を更新した。認可額は307億8,300万ドルで9年ぶりに300億ドルを超え、これまでの投資統計上2番目の高水準となった。

国・地域別では、発電所建設などの大型インフラ開発案件が寄与し、日本が新規・拡張関連で合計87億1,900万ドルとなり過去最高を記録し、首位となった。2位の韓国からの投資も引き続き活発で、件数は新規・拡張ともに全体の3割以上を占めた(表1参照)。

表1 国地域別対内直接投資(新規・拡張、認可ベース)トップ5

業種別では、「製造・加工」が新規・拡張計146億5,600万ドルで1位となり、以下、大型の発電所建設案件があった「ライフライン」が83億7,400万ドルで2位、「不動産」が25億5,000万ドルで3位と続いた(表2参照)。

表2 業種別対内直接投資(新規・拡張、認可ベース)

省・市別では、北部バクニン省が新規・拡張計34億8,400万ドルで首位となった。2位はホーチミン市で34億3,900万ドル、3位は中部タインホア省で31億6,500万ドルとなった(表3参照)。

表3 省市別対内直接投資(新規・拡張、認可ベース)トップ5およびハノイ市

認可額上位案件は、首位のギソン第2石炭火力発電所建設案件(27億9,300万ドル)をはじめ、バンフォン第1石炭火力発電所建設案件(25億8,000万ドル)、オモンガスパイプラインプロジェクト「ブロックB」でのパイプライン整備案件(12億7,800万ドル)など、日本企業主体の大型インフラ案件が5位までのうち3件を占めた。

日本からの投資件数は新規・拡張計601件、うち新規件数は397件でともに過去最高を記録した。新規認可額も過去最高の78億800万ドルとなったが、10億ドル超の上記3案件を除いた額は11億5,700万ドルで、過去4年とほぼ同水準だった。

新規案件を業種別にみると、件数では「製造・加工」(94件)、「コンサル等」(74件)、「小売り・流通」(70件)、「情報・通信」(61件)が上位を占め、これら4業種で新規件数全体の75.3%を占めた。規模別に見ると、500万ドル未満の案件が全体の89.7%を、50万ドル未満の案件が全体の52.1%を占めており、投資案件の小型化傾向が継続している。

(佐々木端士)

(ベトナム)

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