日本は投資件数・認可額ともに過去最高

外国投資庁（FIA）によると、2017年の対内直接投資（認可ベース、確報値）は、新規・拡張計で3,975件となり、過去最高を更新した。認可額は307億8,300万ドルで9年ぶりに300億ドルを超え、これまでの投資統計上2番目の高水準となった。

国・地域別では、発電所建設などの大型インフラ開発案件が寄与し、日本が新規・拡張関連で合計87億1,900万ドルとなり過去最高を記録し、首位となった。2位の韓国からの投資も引き続き活発で、件数は新規・拡張ともに全体の3割以上を占めた（表1参照）。

業種別では、「製造・加工」が新規・拡張計146億5,600万ドルで1位となり、以下、大型の発電所建設案件があった「ライフライン」が83億7,400万ドルで2位、「不動産」が25億5,000万ドルで3位と続いた（表2参照）。

省・市別では、北部バクニン省が新規・拡張計34億8,400万ドルで首位となった。2位はホーチミン市で34億3,900万ドル、3位は中部タインホア省で31億6,500万ドルとなった（表3参照）。

認可額上位案件は、首位のギソン第2石炭火力発電所建設案件（27億9,300万ドル）をはじめ、バンフォン第1石炭火力発電所建設案件（25億8,000万ドル）、オモンガスパイプラインプロジェクト「ブロックB」でのパイプライン整備案件（12億7,800万ドル）など、日本企業主体の大型インフラ案件が5位までのうち3件を占めた。

日本からの投資件数は新規・拡張計601件、うち新規件数は397件でともに過去最高を記録した。新規認可額も過去最高の78億800万ドルとなったが、10億ドル超の上記3案件を除いた額は11億5,700万ドルで、過去4年とほぼ同水準だった。

新規案件を業種別にみると、件数では「製造・加工」（94件）、「コンサル等」（74件）、「小売り・流通」（70件）、「情報・通信」（61件）が上位を占め、これら4業種で新規件数全体の75.3％を占めた。規模別に見ると、500万ドル未満の案件が全体の89.7％を、50万ドル未満の案件が全体の52.1％を占めており、投資案件の小型化傾向が継続している。

（佐々木端士）