原産地証明書発給など、米国懸案への対応策を強化

ベトナム商工省は5月5日、ベトナムの原産地証明書（C/O）の発給などの窓口を同省に一本化する運用を正式に開始した。同省は4月21日付で、商工省決定1103号（1103/QD-BCT）を発行し、これまでベトナム商工連盟（VCCI）に与えていた輸出産品のC/Oなど、次の発行権限を取り消すことを決定していた。

• C/OフォームA〔特恵原産地証明書。一般特恵関税（GSP）の適用を受けるもの〕
• C/OフォームB（非特恵原産地証明書。関税上の優遇措置を伴わない一般的な原産地を証明するもの）
• C/OフォームGSTP〔世界的貿易特恵関税制度（GSTP）の適用を受けるもの〕
• 非加工証明書（CNM。第三国を経由するが、原産地が変更されない場合に用いられる）
• 登録輸出者（REX）番号

同省の輸出入局によると、今回の運用変更は行政手続きの合理化、デジタルトランスフォーメーション（DX）の促進、原産地偽装対策を目的としたものだ。発給窓口が一本化されることにより、企業は特恵C/Oと非特恵C/Oの両方を商工省の発給機関で申請できるようになり、プロセスが簡素化された。また、原産地に関する事項は国家による管理に統合された。本移行を促進するために、同省は関連部門に対し、ベトナム商工省輸出入局のC/O発給管理システム（ECOSYS）を通じて非特恵C/O発給のデジタル化を加速するよう、指示した（ベトナムニュース5月5日）。

現在、米国とは、ドナルド・トランプ大統領が相互関税導入の停止を発表して以降、2国間貿易協定の交渉を進めているところだが（2025年4月14日記事参照）、米国から中国製品の迂回輸出や、知的財産の盗用など、関税以外の不正行為が問題視されている。ファム・ミン・チン首相は5月14日、密輸、貿易詐欺、偽造品、知的財産権侵害を扱う特別作業部会を設置した。5月15日から6月15日までの間、集中的に取り締まるとともに、法令や規制の見直しを進めていくとされる。政府の報告によると、2025年1月から5月14日時点までで、ベトナムの各部門や地域は密輸、貿易詐欺、偽造品などに関する3万4,000件以上の違反を処理し、そのうち、禁止品や禁制品の取引・輸送が8,200件以上、貿易詐欺および脱税が2万5,100件以上、模倣品および知的財産侵害が1,100件以上あった（ベトナム政府電子版5月14日）。

（新田和葉、ティエン・グエン）