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高まる水処理分野での商機、価格面には厳しい目線も-展示会「VietWater 2017」がホーチミンで開催-

(ベトナム)

ホーチミン発

2017年12月04日

ホーチミン市で11月8~11日、ベトナム最大の水処理展示会「VietWater 2017」が開催された。ジェトロのジャパンパビリオンをはじめ、各国・地域のパビリオンが出され、多くの商談が行われた。ベトナムの経済発展や環境意識の高まりに伴い、水処理分野への需要は今後も高まることが期待される。


400社超の企業が出展、ジャパンパビリオンには23社

第9回となった今回は、各国・地域から400社を超える企業が出展した。日本の排水処理や汚泥処理装置、水処理薬品関連企業など23社が出展したジャパンパビリオンのほか、中国、韓国、台湾、欧州から14カ国・地域もパビリオンを設置していた。

ジェトロ主催のジャパンパビリオンには、エンジニアリング会社、建設会社、上下水道公社、研究機関などさまざまな企業・団体が訪れ、展示期間中に500件以上の商談が行われ、見込みも含めて約6億円の成約があった。

写真 ジャパンパビリオンの様子(ジェトロ撮影)

政府の取り締まりが強化の傾向

ベトナムでは、北中部地方の沿岸一帯において製鉄所の排水が原因とされる魚の大量死が報道されるなど(2016年8月8日記事参照)、環境問題に目が向けられることが増え、環境への意識が高まっている。また、政府による工業排水などへの取り締まりが強化される傾向にあり、企業の事業活動に影響が生じる事例もみられる。このような社会的な動きを背景に、高い技術を有する日本の水処理機器への需要が高まることも予想される。

ニーズの高まりの一方、価格面などに課題

今回出展した日本企業からは「展示製品に関心を示す企業は多いが、価格面から実際に購入に至るのは在ベトナム外資企業が多い。地場企業に販売できるようになるには、もう少し時間がかかりそうだ」との声が聞かれる。現状では、地場企業は安価な韓国や中国製品を購入する傾向があるようだ。

また、ある日系企業からは「国内での環境意識が高まっているとはいえ、環境設備にお金をかけようとする地場企業はまだまだ少ないのが実態だ。本当に環境への意識が高い企業を見定める必要がある。さらに、現地に足を運び、購買決定者へのパイプを持つことも必要だ」との指摘があった。

一方で、日本製品を取り扱い始めたベトナムの販売代理店からは「今後、ベトナムにおける環境に対する意識が高まることが予想される中で、高性能の日本の設備・技術に対するニーズは高まるとみている」と、日本の製品・技術に期待する声も聞かれた。

(出井一平)

(ベトナム)

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