ビジネス短信 - 知的財産権保護 - アジア

2026年9月30日

香港知識産権署、知財取引センター構想に向け税額控除や人材育成を推進(香港)

2026年9月30日

国際知的財産保護フォーラム、タイ税関・経済警察と模倣品対策に関する意見交換会を実施(タイ、日本)

2026年9月17日

中国知的財産権年次会議が北京市で開催、ファーウェイなどが特許関連の取り組みを紹介(中国)

2026年9月7日

最高人民法院、著作権民事紛争の司法解釈を改正、9月1日施行(中国)

2026年8月19日

コンテンツ大手の閲文集団、上半期の業績を発表、AI活用でIP運営事業売上高が前年同期比41.9％増(中国)

2026年8月19日

中国のアートトイ産業集積地東莞市で、国際映像・アニメ著作権保護・交易博覧会開催(中国、日本)

2026年8月18日

米国際貿易委、サムスン電子製モバイル電子機器に関する337条調査を開始(韓国、日本、米国)

2026年8月13日

中国、集積回路配置図設計保護条例を25年ぶりに大幅改正(中国)

2026年8月13日

中国国務院、知的財産権分野の5カ年規画を発表、4重点任務、12事業を推進(中国)

2026年8月6日

江蘇省交通運輸庁、「AI＋交通運輸」実施プランを発表(中国)

2026年7月27日

マカオで知財シンポジウムが開催、デジタル経済に向けた知財政策など議論(マカオ、中国、香港)

2026年7月23日

ラオスがハーグ協定への加入書を寄託、10月発効(ラオス)

2026年7月17日

「メード・イン・イタリー」保護の強化、アマゾンも参画し輸出時の知財対応指針を国別整理(インド、日本、米国、ブラジル、EU、イタリア、英国、アラブ首長国連邦、トルコ)

2026年7月13日

中国、電子商取引法の改正草案に対するパブリックコメント募集を開始(中国)

2026年7月8日

全人代常務委員会で改正商標法が可決、2027年1月1日から施行(中国)

2026年6月19日

浙江省でブレイン・コンピュータ・インターフェースの国際コンテスト開催へ(中国)

2026年6月18日

上海汽車集団の自動車累計生産・販売台数が1億台を突破(中国)

2026年6月2日

米USTR、ベトナムの知財保護に関する301条調査を開始(ベトナム、米国)

2026年6月1日

ラオス、著作権・著作隣接権に関する実務手続きを具体化(ラオス)

2026年5月26日

広州市で文化・IP・アミューズメントの国際見本市開催(中国)

2026年5月18日

北京市、「全国統一大市場」の建設に向けた2026年の業務要点を発表(中国)

2026年5月18日

タイで国名「JAPAN」を含む商標登録出願の登録要件が緩和(タイ、日本)

2026年5月7日

米USTRのスペシャル301条報告書、知財保護の不備を理由にベトナムを「優先国」に指定(ブルガリア、ベトナム、米国、アルゼンチン、メキシコ、EU)

2026年5月1日

太陽光発電業界初の「専利」プールが成立(中国)

2026年5月1日

上海市知識産権局、2025年上海知的財産権白書を発表(中国)

2026年4月3日

香港の2026年度予算案の方針説明、「AI＋」と「金融＋」で産業高度化や北部都会区開発を加速(中国、香港)

2026年3月10日

ベトナムECの模倣品対策で、権利者団体・執行機関・主要企業が3者間MOU締結(ベトナム、日本)

2026年2月6日

「2025年中国自動車特許データ統計分析」が発表(中国)

2026年2月5日

中国国家知識産権局、2025年の知的財産活動の総括を発表(中国)

2026年1月27日

EUの商標・意匠新規出願件数、2025年も中国の首位続く(中国、EU)

2026年1月15日

長江デルタ地域における軽微な違法行為処罰の免除、軽減に関する規定の改定版が発表(中国)

2026年1月9日

香港の出願人を対象とした中国本土での特許の優先審査制度、2026年1月から常態化(中国、香港)

2025年12月25日

香港政府、IP融資サンドボックスなどの知財支援を開始(香港)

2025年12月25日

ベトナムで真贋判定セミナー開催、模倣品対策の実施状況などを共有(ベトナム、日本)

2025年12月19日

ジェトロ、香港税関向け知財ワークショップを開催(香港)

2025年12月15日

インド電子・情報技術省、AI開発ガバナンス指針を策定(インド)

2025年12月12日

東風日産の新型セダン「N6」、低燃費性能のギネス世界記録を更新(中国)

2025年12月10日

南京の世界スマート製造博覧会で知財特別イベント開催(中国)

2025年12月8日

インド政府、研究開発のための新たな基金創設を発表(インド)

2025年11月12日

山東省、知的財産権関連の保険商品への加入に最大50万元補助(中国)

2025年10月21日

インドで模倣品対策強化に向け真贋判定セミナー開催(インド、日本)

2025年9月24日

レゴのブロック部品をめぐるEU司法裁判所の判決、見た目がカギに(中国、EU、ハンガリー)

2025年9月19日

行政長官の施政報告、知的財産権取引の保護強化に向けた取り組みを発表(香港)

2025年9月5日

WIPOのイノベーション・クラスター・ランキング、「深セン市・香港・広州市」が首位に(香港)

2025年8月18日

インドネシア政府が知財保護を推進、啓発イベント開催(インドネシア)

2025年8月18日

国際知的財産保護フォーラム（IIPPF）、TikTok Shopと意見交換会を実施(ASEAN、インドネシア、日本)

2025年8月6日

ジェトロ、上海市高級人民法院と「営業秘密漏えい対策セミナー」開催(中国)

2025年7月30日

「2025年上半期中国自動車特許データ統計分析」を発表(中国)

2025年7月18日

テンセントが「微信」の知財保護の取り組みを日本企業に紹介(中国)

2025年6月30日

在日インド大使館で日印のメディア・エンタメ分野での協力深化に向けたイベント開催(インド、日本)

2025年6月20日

ラオス特許実体審査の開始に向け、日ラオス間で協力声明に署名(ラオス、日本)

2025年6月18日

第11回中国（上海）国際技術輸出入交易会が開催(中国)

2025年5月29日

CATARC、中国自動車の海外知的財産権保護研究報告（2025年）発表(中国)

2025年5月19日

広東省の知財関連民事訴訟、2024年の第一審賠償命令が総額88億元超に(中国)

2025年5月19日

広東省、2024年の知的財産権保護状況を発表(中国)

2025年5月16日

東風日産、ディープシークを導入した新エネ車「N7」を発売(中国)

2025年5月9日

「中国知的財産権侵害・模倣品摘発活動年度報告書（2024）」を発表(中国)

2025年5月9日

上海市高級人民法院、上海法院知的財産権司法保護白書を発表(中国)

2025年5月9日

海関総署、知財保護に関する典型事例を発表(中国)

2025年4月30日

米USTRの知財報告書、メキシコを優先監視国に指定、中国も引き続き問題視(中国、米国、メキシコ)

2025年3月26日

中国コーヒーチェーン最大手「ラッキンコーヒー」、タイで商標権侵害訴訟に勝訴(タイ、中国)

2025年3月25日

国務院、外国関連の知的財産権紛争処理規定を発表、「反外国制裁法」に基づく対抗措置なども明記(中国)

2025年3月25日

マニプール州インパールで国際映画祭が開催(インド、日本)

2025年3月25日

IIPPF（国際知的財産保護フォーラム）、アリババ傘下の淘天集団と意見交換会(中国)

2025年3月21日

カンボジア関税消費税総局、模倣品の破棄イベント公開(カンボジア)

2025年2月14日

模倣品対策強化に向け、フィリピン・エンフォースメント機関向けセミナーを開催(フィリピン、日本)

2025年2月10日

模倣品対策強化に向け、タイ・エンフォースメント機関向けセミナーを開催(タイ、日本)

2025年1月17日

2024年世界スマートホーム発明特許企業ランキング発表、知財専門メディア(世界、中国)

2025年1月10日

米USTR、2024年の模造品・海賊版に関わる悪質市場の調査結果を発表(中国、ベトナム、米国)

2025年1月10日

海南省で「2024海南国際知識産権取引大会」開催(中国)

2025年1月10日

デリーでコミコン開催、5万人超が来場(インド、日本)

2025年1月9日

国際知的財産保護フォーラムとベトナム市場管理総局がMOU締結、協力強化を促進(ベトナム)

2024年12月27日

ハイデラバードでコミコン開催、4万人超が来場(インド、日本)

2024年12月26日

アリババ傘下の淘天集団、AACA（アリババ模倣品防止連盟）大会を開催(中国)

2024年12月25日

デジタルエンターテインメントのイベント、ハイデラバードで開催(インド)

2024年12月6日

上海市第三中級人民法院、過去10年間の「知的財産権司法的保護状況と典型案件例」を公表(中国)

2024年12月4日

ジェトロ、香港税関向け真贋判定セミナーを開催(香港)

2024年11月29日

広州モーターショー、500台以上の新エネルギー車出展(中国、日本)

2024年11月28日

ハローキティ50周年、インドのファッションイベントでコラボ(インド、日本)

2024年11月8日

国際知的財産保護フォーラムとベトナム市場管理総局、模倣品対策強化へ意見交換(ベトナム、日本)

2024年10月29日

日本発アニメイベント「メラ！メラ！アニメジャパン！！」、ニューデリーで初開催(インド、日本)

2024年10月28日

2024年AIPPI世界知的財産権大会が中国で初開催(中国)

2024年10月25日

行政長官の施政報告、地域の知的財産権取引センターの地位強化への取り組み発表(中国、香港)

2024年10月10日

インド政府、アニメなどのコンテンツ制作促進に研究拠点設立へ(インド)

2024年9月17日

ジェトロ、タイと韓国の営業秘密漏えい対策のセミナー実施(韓国、タイ、日本)

2024年8月27日

ジェトロとインド商工会議所連盟、密輸・模倣品に係る啓発イベントを開催(インド、日本)

2024年7月16日

香港の競争力強化へ「パテントボックス」税制優遇措置を開始(香港)

2024年7月12日

AI技術開発の保護へ著作権条例の強化に関する公開協議開始(香港)

2024年7月12日

タイ輸出支援プラットフォーム、2024年度の模倣品など対策相談対応を開始(タイ)

2024年7月10日

特許庁とジェトロが「インド司法制度・知財訴訟セミナー」開催(インド、日本)

2024年7月2日

ファーウェイの自動運転技術分野の特許出願内容が公開(中国)

2024年6月18日

香港再開発連合、香港の地域知的財産権取引センターとしての発展戦略に関する報告書を公表(香港)

2024年5月15日

301条対中追加関税の見直し終了、バイデン米大統領、EVや半導体などの関税率引き上げを指示(中国、米国)

2024年5月15日

広東省、2023年知的財産権十大事件を発表(中国)

2024年5月10日

上海市知識産権局、2023年上海知的財産権白書を発表(中国)

2024年5月9日

「中国知的財産権侵害・模倣品摘発活動年度報告書（2023）」を発表(中国)

2024年5月8日

広東省の2023年の知財関連訴訟、損害賠償請求全額支払い判決が44.3％超(中国)

2024年5月7日

日本とインドの知財当局、人工知能に関するワークショップ開催(インド、日本)

2024年4月30日

米USTRのスペシャル301条報告書、中国の知財慣行を引き続き懸念(中国、米国)

2024年4月26日

浙江省の知的財産権の裁判件数は減少、判決賠償額は上昇(中国)

2024年3月21日

タイ輸出支援プラットフォーム、食品の模倣品等対策勉強会を開催(タイ、日本)

2024年3月18日

模倣品対策強化に向け、ベトナムエンフォースメント機関職員向けセミナーを開催(ベトナム)

2024年3月15日

ファーウェイ、VIVOや米アマゾンと特許契約を締結(中国)

2024年2月8日

「2023年中国自動車特許データ統計分析」発表、新エネ関連の特許公開件数が増加(中国)

2024年1月25日

知的財産調停の費用補助の申請期間を延長(ブルネイ、ASEAN、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス)

2024年1月22日

2023年知的財産権に関する活動の進捗状況を発表(中国)

2024年1月10日

知的財産権取引の発展に向けて意匠登録に係る手数料を引き下げへ(香港)

2023年12月19日

第20回上海知的財産権国際フォーラムが開催(中国)

2023年12月6日

ジェトロ、香港税関向け真贋判定セミナーを開催(香港、日本)

2023年12月1日

第37回中国植物保護交易会が開催、中国IPG農薬WGが出展(中国)

2023年11月27日

UAE、2023年は複数国とCEPA交渉加速(ロシア・中央アジア・コーカサス、セルビア、ジョージア、インドネシア、韓国、カンボジア、タイ、マレーシア、日本、ニュージーランド、コスタリカ、アラブ首長国連邦、イスラエル、トルコ、欧州)

2023年11月24日

タイ輸出支援プラットフォーム、食品の模倣品対策の相談窓口を初設置(タイ)

2023年11月1日

香港行政長官の施政報告、地域の知的財産権取引センターへの発展へ取り組み発表(中国、香港)

2023年10月31日

ジェトロ、タイのナピントーン商務副大臣にFTAネットワーク拡大など5項目を提言(タイ、日本)

2023年10月13日

淘天集団、知財保護の取り組みを日本企業に紹介(中国)

2023年10月4日

WIPOグローバル・イノベーション指数2023、香港は17位に後退(香港)

2023年9月21日

ジェトロ、中国の営業秘密漏えい対策のセミナー開催(中国、日本)

2023年9月21日

「No Fakes Pledge」スキーム25周年記念式典を開催、本物志向の「買い物天国」へ(香港)

2023年9月6日

香港初の「香港特許分析研究報告書」公表(香港)

2023年8月8日

ジェトロ、インド人学生向け模倣品対策啓発ワークショップを初開催(インド、日本)

2023年7月11日

広東省、営業秘密保護に関するベストプラクティス発表(中国)

2023年7月11日

知的財産調停の費用補助に新プログラム(ブルネイ、ASEAN、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス)

2023年6月13日

広東省、企業の営業秘密保護を強化、条例の細則制定など進める(中国)

2023年5月9日

デジタル環境における権利保護を強化する改正版権（著作権）条例が5月1日から施行(香港)

2023年5月8日

山東省、知的財産権保護状況を発表、次世代情報技術やバイオなどに注力(中国)

2023年5月2日

上海市高級人民法院、「2022年上海市知的財産権審判白書」を発表(中国)

2023年5月1日

広東省、2022年の専利権などの登録件数は引き続き全国首位に(中国)

2023年4月28日

広東省、2022年知的財産権に関する訴訟件数が史上初の減少に(中国)

2023年4月28日

香港で国際ライセンシングショーが開催、320以上の企業が出展(香港)

2023年4月27日

米USTR、ベラルーシとブルガリアを監視国に追加、知財に関するスペシャル301条報告(ロシア・中央アジア・コーカサス、ベラルーシ、ブルガリア、中国、米国、欧州)

2023年4月26日

浙江省高級人民法院、「2022年度浙江省知的財産権司法保護分析報告」を発表(中国)

2023年4月6日

香港市民の知財保護意識は着実に上昇傾向(香港)

2023年3月31日

ECプラットフォームの抖音電商、知的財産権保護報告を発表(中国)

2023年3月22日

中国商標法改正草案のポイントについて、ジェトロなどがセミナー開催(中国、日本)

2023年3月14日

ミャンマー商標法、4月1日に施行(ミャンマー)

2023年3月10日

模倣品対策啓発動画コンテストをニューデリーで日印共同開催(インド、日本)

2023年3月8日

テンセント、模倣品の通報数が大幅減、ブランド保護の取り組み奏功(中国)

2023年2月3日

模倣品対策の強化、第一三共ヘルスケアが正規品の拡大を促進(ベトナム、日本)

2023年2月1日

米USTR、2022年の模造品・海賊版に関する悪質市場の調査結果発表(中国、米国)

2023年1月23日

知的財産庁、ローカル市場での模倣品・海賊版取り締まり強化へ(フィリピン)

2023年1月5日

香港出願人が中国本土で特許の優先審査を申請するためのパイロットプロジェクト、2023年から実施(中国、香港)

2022年12月27日

ジェトロなど現地駐在員による「海外知的財産権最新情勢セミナー」開催(東南アジア、インド、韓国、台湾、中国、香港、米国、中南米、中東、アフリカ、欧州)

2022年12月19日

香港の改正版権（著作権）条例が成立、デジタル環境における著作権保護を強化(香港)

2022年12月13日

広東省、地理的表示（GI）保護強化の条例発表、不正行為への法的責任も明記(中国)

2022年12月8日

ジェトロ、香港税関向け真贋判定セミナー開催、模倣品撲滅へ日本企業との連携強化(香港、日本)

2022年12月5日

香港でIPビジネス・アジアフォーラム開催、知財権保護の環境整備の推進を強調(香港)

2022年11月24日

テンセント、微信上の模倣品対策を日本企業へ紹介(中国、日本)

2022年10月20日

タイ税関の知的財産記録システムが稼働(タイ)

2022年10月6日

WIPOがグローバル・イノベーション・インデックス最新版発表、香港は14位を維持(香港)

2022年9月16日

米商務省、標準化機関での輸出管理対象技術・ソフトウエア開示要件を明確化(中国、米国)

2022年9月13日

2021年の特許出願件数が過去最多、日本が2位(シンガポール)

2022年9月5日

アジア3カ国での営業秘密漏えい対策を専門家が解説(タイ、中国、ベトナム)

2022年8月16日

香港知識産権局、日系企業に向けて商標活用した市場展開をPR(香港)

2022年7月22日

ボアオ・アジアフォーラム、イノベーション・知的財産権保護会議を初開催(中国、香港)

2022年7月1日

ASEAN主要国の知的財産の最新動向、専門家が解説(ASEAN、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン)

2022年6月17日

在中EU企業、77％が研究開発支出を増加すると回答、知財面の課題も指摘(中国)

2022年5月19日

水素燃料電池の特許、中国が世界の7割(世界、韓国、中国、日本、米国、ドイツ)

2022年5月10日

広東省、2021年の専利権・特許権の登録件数は全国首位を維持(中国)

2022年5月10日

広東省、2021年の民事の知財訴訟の審決件数は中国全体の3分の1(中国)

2022年5月2日

タイ米USTR代表、WTO事務局長と会談、新型コロナ対応などを議論(インド、米国、EU、南アフリカ共和国)

2022年4月28日

米USTR、中国特許法に懸念、スペシャル301条報告(クウェート、レバノン、中国、米国、ルーマニア、サウジアラビア)

2022年4月25日

日中間のオープン・イノベーションのための知財マニュアルとモデル契約書を公表(中国)

2022年4月19日

2021年の特許出願件数は堅調に増加、OGP制度は日本企業の利用増加も(香港)

2022年3月25日

中国での模倣品対策の変化についてウェビナーを開催(中国)

2022年3月10日

ECサイトなどでの模倣品販売、権利者からの通報が不可欠(インドネシア)

2022年3月9日

税関が知財侵害物品を摘発、情報登録を呼びかけ(インドネシア)

2022年3月7日

広州知財権裁判所の裁判が迅速化、2021年は専利案件5,555件を結審(中国)

2022年3月1日

広東省外資保護条例、外資系企業の権益保護を強調(中国)

2022年2月21日

EU、中国によるEU企業の通信技術特許権行使の制限でWTO紛争解決手続き開始(中国、EU)

2022年2月18日

中国が「ビンドゥンドゥン」などオリンピック関連の商標出願・登録を拒絶・無効に(中国)

2022年2月16日

中国で冬季オリンピック出場選手の名前を第三者が商標登録(中国)

2022年1月21日

巧妙化する模倣品販売、WeChat上の対策を日本企業に紹介(中国、日本)

2022年1月7日

日本・インドの「特許審査ハイウェイ」、3年目の申請受け付け開始(インド、日本)

2021年12月28日

海南自由貿易港知的財産権保護条例、2022年1月から施行(中国)

2021年12月23日

著作権の登録手続き、10分程度で可能に(インドネシア)

2021年12月23日

現地駐在員による「海外知的財産権最新情勢セミナー」開催(東南アジア、韓国、台湾、中国、米国、中南米、中東、アフリカ、欧州)

2021年12月13日

香港税関、模倣品撲滅に向け日本企業と連携を強化(香港)

2021年12月6日

デジタル化に対応し著作権条例改正へ、意見募集を開始(香港)

2021年10月11日

施政報告、知財貿易・紛争解決ハブとしての役割を強調(香港)

2021年5月13日

海南省、2020年知的財産権の訴訟数が大幅増加(中国)

2021年5月7日

中国からの特許出願が大幅増加、OGP制度は韓国企業が積極利用(香港)

2021年5月6日

2020年の広東省の専利権登録件数は前年比3割増で全国1位(中国)

2021年4月30日

広東省、2020年も知的財産権の訴訟数が大幅増加(中国)

2021年4月1日

香港市民の知財保護意識は高まるも、オンラインなどで引き続き課題(香港)

2021年3月22日

日・インド知財当局、特許協力条約に基づく国際出願の相互管轄化開始へ(インド、日本)

2021年3月18日

広東省で進む地理的表示（GI）活用の地域ブランド振興(中国)

2021年3月11日

アリババ、日本の中小企業に模倣品対策にかかる制度などを紹介(中国)

2021年3月3日

上海市高級人民法院や上海知的財産法院によるセミナーを開催(中国)

2020年12月21日

11カ国・地域の駐在員による「海外知的財産権最新情勢セミナー」を開催(東南アジア、韓国、台湾、中国、米国、中東、アフリカ、欧州)

2020年11月30日

日本・インドの「特許審査ハイウェイ」、2年目の申請受け付け発表(インド、日本)

2020年11月25日

不公正貿易行為調査の透明性を高め、知財権の保護を強化(韓国)

2020年11月10日

税関、カミソリを知的財産侵害物品として摘発(インドネシア)

2020年10月16日

デリー高等裁判所が特許訴訟に係る規則改正案を公表(インド)

2020年10月2日

日本企業、オンラインで模倣品識別方法をアピール(中国)

2020年9月23日

中国の知財環境はOECD加盟など40カ国中8位、2019年知的財産権発展状況評価報告を発表(中国)

2020年7月22日

2020年上半期、特許出願は増加も商標・意匠は減少(香港)

2020年7月7日

日系企業向け「営業秘密漏えい対策ウェビナー」を開催(中国)

2020年6月24日

香港の改正商標条例が成立、国際商標登録制度の導入に向けて前進(香港)

2020年6月17日

2020年の模倣品対策方針を発表(中国)

2020年5月27日

新型コロナを踏まえ、オンラインでの知財紛争仲裁サービスが開始(フィリピン)

2020年5月12日

米USTR、中国、インド、インドネシアに対する懸念を強調、スペシャル301条報告書(インド、インドネシア、中国、米国)

2020年5月12日

広東省、2019年の知財訴訟審決件数は中国全体の3分の1(中国)

2020年5月7日

中国、国際特許出願で米国を抜き世界トップ、広東省が牽引(中国)

2020年5月7日

広東省、次世代IT産業の国際出願件数で中国1位(中国)

2020年2月6日

EU、フィリピンを知財権監視リストから除外(フィリピン、EU)

2020年1月29日

中国内販研究会、模倣被害とクレーマー問題には事前の対策を慎重に(中国)

2020年1月14日

税関が知財侵害物品を水際で摘発(インドネシア)

2019年12月23日

新たな特許制度「原授標準専利制度」が開始、実体審査を初導入(香港)

2019年12月16日

広東省、自主イノベーション促進条例を改正(中国)

2019年12月10日

「知財権裁判の国際化が重要任務」、上海市でシンポジウムが開催(中国)

2019年12月3日

知財紛争の仲裁サービス強化、紛争解決短期化を図る(フィリピン)

2019年11月26日

284億円相当の密輸品を没収、模倣品が60％、ドラッグは24％(フィリピン)

2019年11月22日

広州・香港・マカオベイエリアの知財協力が進む(マカオ、中国、香港)

2019年11月14日

マドリッド協定議定書に加盟、12月27日に発効(マレーシア)

2019年11月7日

EU、中国と地理的表示保護のための交渉妥結(中国、EU)

2019年11月6日

国家薬品監督管理局、「化粧品検索システム」を公開(中国)

2019年11月6日

知財庁、ラザダなどEC事業者に模倣品対策を指示(フィリピン)

2019年10月28日

アリババ、模倣品防止連盟の秋季大会開催、ジェトロも知財保護の講演(中国)

2019年10月2日

模倣品の破壊式にジュリン副首相が参加、1,000万点超の模倣品を破壊(タイ)

2019年9月26日

知財研究グループの中国IPG全体会合を開催、ジェトロもセミナー開く(中国)

2019年9月19日

政府が知財戦略を発表、2030年までにASEAN主要国入りを目指す(ベトナム)

2019年8月1日

対EC模倣品対策にも関心高まる、ジェトロと経産省が真贋判定セミナー開催(ベトナム)

2019年7月12日

広東省、知的財産権侵害の通報ホットライン「96315」が開通(中国)

2019年6月25日

知的財産庁、IP訴訟費用を保険でカバーへ(シンガポール)

2019年6月21日

知的財産関連法が成立、2020年までに知的財産庁設立へ(ミャンマー)

2019年6月7日

激化する米中貿易摩擦、強制的な技術移転をめぐる動向(中国、米国)

2019年5月22日

山東省の大手阿膠生産企業、不正競争を訴え認められる(中国)

2019年5月21日

広東省の専利権登録件数、累計で全国の3割(中国)

2019年5月17日

広東省の法院、知財権紛争の解決に向け体制を整備(中国)

2019年5月16日

AI関連の特許審査期間、最短6カ月へ大幅短縮(シンガポール)

2019年4月10日

中国、審査再開後初めて海外ゲーム輸入を認可(中国)

2019年2月6日

「中国における日本企業の営業秘密の司法保護対策」セミナーを開催(中国)

2018年12月12日

知的財産権侵害への懲戒を強化、米国との協議も背景に(中国、米国)

2018年10月25日

中国国際紡織機械展覧会が上海で開催(中国)

2018年10月11日

日印間での特許審査ハイウェイ、2019年度に開始へ(インド)

2018年8月29日

税関による知財侵害物品の取り締まり規定が整備(インドネシア)

2018年8月24日

対中関税賦課第2弾を発動、中国も即時に対抗措置(中国、米国)

2018年8月24日

広東省や福建省などが初の知的財産権軍民融合試験地に(中国)

2018年8月8日

トランプ政権、第2弾の対中追加関税賦課を8月23日から開始(中国、米国)

2018年8月8日

遼寧省初の知財権仲裁院が大連市に設立(中国)

2018年8月3日

対中輸入2,000億ドル相当への追加関税率を25％に引き上げ検討(中国、米国)

2018年7月12日

対中関税賦課に関する品目別適用除外手続きが開始(中国、米国)

2018年7月9日

仏山市に国家級の知的財産権保護センターが開設(中国)

2018年6月21日

USTR、対中追加関税措置のパブコメ開始(中国、米国)

2018年6月20日

対中関税賦課リストで除外されたのは515品目(中国、米国)

2018年6月19日

対中関税賦課を共和党は批判、民主党には肯定的な意見も(中国、米国)

2018年5月30日

301条に基づく対中関税賦課の留保を撤回(中国、米国)

2018年5月14日

上海市の2017年特許保有数は18％増(中国)

2018年5月10日

知財に関する刑法の改正ポイントを解説(ベトナム)

2018年5月8日

浙江省の知的財産関連訴訟で渉外案件件数が増加(中国)

2018年4月12日

習国家主席、対外開放拡大のため4つの措置に言及(中国)

2018年3月27日

広東省企業、国内外で知財の権利化を志向(中国)

2018年1月23日

特許審査官向けに自動車関連の技術説明会を開催－インド初、日系企業主体で実施－(インド) 無料

2018年1月10日

模倣品の取り締まり強化を当局に要請－広州で真贋判定セミナー開催－(中国) 無料

2017年12月28日

真贋判定セミナーをマレーシアで開催－電子商取引の利用増で模倣品対策の重要性増す－(マレーシア) 無料

2017年12月27日

求められる執行機関への継続的な働き掛け－「反模倣品の日10周年記念セミナー」開催－(ベトナム)

2017年11月6日

上海市、外資R＆Dセンターの設立奨励政策を施行－補助金や知財保護強化など16措置を盛り込む－(中国) 無料

2017年11月1日

模倣品輸入の水際対策に日系企業も期待－知的財産権保護セミナーを共催－(パキスタン) 無料

2017年8月30日

商務部がまた談話、米通商法301条に基づく調査を注視－権益を断固として守る姿勢示す－(中国、米国)

2017年8月29日

企業名称の登記に新規定、禁止・制限事項が明確に(中国) 無料

2017年8月4日

上海市浦東新区、知的財産権保護センターを開設－ハイエンド設備製造やバイオ産業のイノベーションを支援－(中国)

2017年6月12日

著作権保護の強化でネット音楽市場が成長－立法措置進み、取り締まりも成果－(中国) 無料

2017年6月5日

知財紛争の増加を踏まえ、司法保護体制をさらに整備－「中国知的財産司法保護綱要（2016～2020）」発表－(中国) 無料

2017年3月9日

イスラエルのエコシステム支える軍、シンガポールは政府が主導－「世界のイノベーション・エコシステムセミナー」報告（2）－(シンガポール、イスラエル) 無料

2017年2月3日

消費者の6割強は日本の模倣品と知らずに購入－広州で消費者啓発活動を実施－(中国)

2017年1月30日

GDP成長率は6.7％、前年を0.2ポイント下回る－2016年の中国のマクロ経済統計（1）－(中国)

2016年12月22日

内閣改造を実施、経済政策には大きな変更なしか(タイ)

2016年12月19日

インターネット上の模倣品・海賊版対策が急務に(インド)

2016年11月22日

インド税関職員向けセミナーをニューデリーで開催(インド) 無料

2016年6月27日

南昌市に巨大テーマパーク「南昌万達城」誕生－華中地域の中間所得層がターゲット－(中国)

2016年6月21日

特許規則が改正、早期審査制度を導入(インド) 無料

2016年6月3日

2015年の知財民事一審の新規受理件数は10万件超え(中国) 無料

2016年5月25日

広東省、特許と商標の出願数が28％、26％増加(中国) 無料

2016年4月22日

日系メーカーが販売をほぼ独占、30万台見据える局面に－「産業立地はどう変わるか」自動車・同部品産業編（9）－(パキスタン)

2016年4月15日

日本企業6社11人と上海知識産権法院が意見交換－参加メンバーに案件の受理状況などを説明－(中国)

2016年1月19日

ネットビジネスは継続した知財対策が不可欠－ジェトロが広州市でセミナー開催－(中国)

2015年12月4日

韓国での「TOKACHI」商標拒絶事例を紹介－帯広で「海外における知的財産保護セミナー」－(韓国、日本) 無料

2015年11月2日

増加する中国企業の国外特許取得－広州市で「知的財産対応戦略セミナー」開催－(中国)

2015年9月18日

税関職員の研修セミナー開催(インド)

2015年9月18日

東興市、国境貿易の拡大に伴い模倣品摘発も増加(中国)

2015年8月5日

バンコクで真贋判定セミナーを3年ぶりに開催(タイ) 無料

2015年7月27日

一般消費者向けに知財権保護啓発活動－中国・南アジア博覧会で実施－(中国) 無料

2015年6月30日

韓国特許庁、個人によって出願された「TOKACHI」商標を拒絶(韓国、日本)

2015年6月8日

知的財産権の司法機関への移送が大幅増－広東省の2014年の保護状況－(中国)

2015年4月7日

「3院合一」によってタイムリーな法の執行を実現−開設から約3ヵ月の上海知識産権法院−(中国) 無料

2015年2月25日

最高人民法院が専利紛争審理規定を改正(中国)

2015年2月18日

消費者に模倣品に対する注意喚起−蘇州で初のジャパンブランド展−(中国)

2015年2月13日

2020年までの知財戦略実施計画を発表(中国)

2015年1月30日

タオバオでの知財権侵害、2014年は大型18件を摘発−模倣品製造元を突き止める取り組み強化−(中国)

2015年1月30日

タイ知財局の特許審査官向けに初の技術説明会(タイ)

2014年11月26日

全国で初めて特許、商標、著作権を統一管理−上海市浦東新区が知的財産権局を設立−(中国)

2014年11月20日

工業展示会で模倣品対策の啓発活動−日本企業の専用ブース設置−(ベトナム) 無料

2014年10月15日

模倣品取り締まりには企業からの製品情報が重要−ホーチミン市で真贋判定セミナー開催−(ベトナム) 無料

2014年9月30日

試験区を契機に進む上海市の知財保護行政改革(中国)

2014年9月29日

中国最大の知財権取引ウェブサイト開設−研究成果の技術移転を進める狙い−(中国)

2014年9月17日

10月から日本との「特許審査ハイウェイ」を試行(マレーシア、日本) 無料

2014年9月17日

知的財産権専門裁判所を北京、上海、広州に設立−「知識産権法院設立に関する決定」が全人代を通過−(中国)

2014年8月27日

民事訴訟では証拠保全に常に注意を−広州で知財セミナー開催−(中国)

2014年8月15日

知財イノベーション博覧会で日本の特許庁が啓発活動(タイ)

2014年6月27日

日系企業などとの知財対話が約1年ぶりに実現(タイ) 無料

2014年6月20日

東南アジア知財ネットワークに3つのWG発足(ASEAN、タイ) 無料

2014年6月4日

深セン市快播科技に著作権侵害で2億6,000万元の過去最高の過料(中国)

2014年5月19日

USTRがスペシャル301条の監視対象国から除外−模倣品の流通には今後も要注意−(フィリピン)

2014年5月16日

知財紛争は落ち着きつつあるも、目立つ渉外訴訟の増加−最高人民法院が「2013年知財司法保護白書」を発表−(中国)

2014年5月16日

国家知的財産権協力促進・情報センターを開所、知財権啓発の拠点に(インドネシア)

2014年5月9日

行政処罰における罰則など強化−改正商標法が施行（2）−(中国) 無料

2014年4月22日

新浪微博上で知財保護キャンペーンを実施−模倣品に対する一般消費者の意識調査も−(中国)

2014年4月15日

現地地裁判事向けに知財訴訟セミナー−デリー高裁とジェトロが連携−(インド) 無料

2014年4月8日

知財侵害は警告、民事訴訟、刑事訴追で対応−知的財産権保護をテーマにセミナー−(香港)

2014年3月28日

改正特許法が施行、登録要件を厳格化(シンガポール)

2014年3月19日

タオバオで販売の農薬、2割が模倣品−知財対策強化へ−(中国)

2014年3月6日

知的財産局が特許申請などで救済措置−反政府デモの影響に配慮し期限延長を可能に−(タイ) 無料

2014年3月4日

「くまモン」関連商品の商談会を熊本で開催−香港の百貨店向け−(香港、日本)

2014年3月3日

特許権侵害訴訟への備えには先使用権の確保が有効(中国)

2014年1月29日

旧正月が近づき模倣品対策を強化(ベトナム)

2014年1月27日

整備が進む日系企業の現地発明支援体制−上海市高級人民法院のガイドラインも後押し−(中国)

2014年1月9日

タオバオのスタッフ向けに模倣品判別セミナーを開催−政府もインターネット上の取り締まりを強化へ−(中国)

2013年10月31日

商工省、展示会で模倣品対策の啓発活動(ベトナム)

2013年10月23日

意匠制度に関するハーグ協定に加盟(ブルネイ、ASEAN)

2013年10月1日

日本との特許審査ハイウエーを2014年から開始(タイ) 無料

2013年9月19日

裁判所が法的義務不履行者の情報を公開へ(中国)

2013年9月2日

米国の州政府で広まる海賊版ソフト利用企業の提訴(東南アジア、アジア、日本、米国) 無料

2013年8月30日

特別首脳会議前のAJCEPサービス・投資章交渉妥結を確認−日ASEAN経済相会議開催（2）−(ASEAN、日本)

2013年8月29日

10ヵ年戦略的経済協力ロードマップの進捗を報告−日ASEAN経済相会議開催（1）−(ASEAN、日本)

2013年8月20日

ソフトウエアのライセンス管理の徹底を−違法ソフトの立ち入り検査が急増−(ベトナム)

2013年8月5日

日系企業の知的財産対策が本格化−インドIPGが第1回総会を開催−(インド)

2013年6月17日

知財権保護が技術貿易発展に重要との認識を共有−第1回中国（上海）国際技術輸出入交易会の関連フォーラム−(中国)

2013年6月6日

特許侵害と判断すれば提訴で対抗−変化する韓国企業の知的財産権への姿勢−(韓国)

2013年5月21日

模倣品・海賊版対策進むも被害は減らず(ベトナム)

2013年5月20日

8年ぶりにウクライナを優先警戒国に指定−USTRの2013年版スペシャル301条報告書−(ロシア・中央アジア・コーカサス、中国、米国、ウクライナ)

2013年5月15日

特許侵害訴訟の第一審を基層人民法院も扱えることに(中国)

2013年5月9日

特許制度で両国間の連携を強化(インドネシア、日本) 無料

2013年4月19日

ノバルティスのがん治療薬、特許認められず−最高裁が判決−(インド)

2013年4月17日

中国企業への技術移転を促す制度に強い懸念−2013年外国貿易障壁報告書（中国編）−(中国、米国)

2013年4月17日

「知財ハブ」目指しマスタープラン実施へ(シンガポール)

2013年4月16日

日本の特許庁、マレーシアでの国際特許出願の調査可能に−両国が特許制度の連携を強化−(マレーシア、日本) 無料

2013年4月12日

アリババ集団、タオバオ・モールでの模倣品対策を強化へ(中国)

2013年4月9日

資料共有サイトで企業の機密文書が公開−急増するインターネット上の営業秘密漏えい−(中国)

2013年3月29日

東南アジア知財ネットワークが初の総会(ASEAN、シンガポール、タイ)

2013年3月25日

日本のキャラクター、米仏などの大人市場でも人気(タイ、米国、フランス)

2012年12月25日

日本の特許庁がシンガポールの国際調査・予備審査機関に(シンガポール、日本) 無料

2012年11月13日

大統領令で医薬特許の政府実施へ−欧米企業のエイズ特許薬など−(インドネシア) 無料

2012年10月2日

専利法改正案を発表、日本企業が意見提出(中国)

2012年10月1日

知財権侵害摘発で、行政と公安の連携強化を促す−国務院が意見採択−(中国)

2012年9月13日

アップルとサムスン電子の訴訟合戦続く(韓国、米国)

2012年9月6日

最高裁、知財権侵害に対する規則を制定−差し止めや仮処分申請が可能に−(インドネシア) 無料

2012年7月30日

日ASEAN知財当局間の協力覚書を締結−第2回特許庁長官会合−(タイ、日本)

2012年7月12日

人口高齢化戦略会議を初めて開催−生産年齢人口の減少を見越し、65歳定年の提唱も−(中国)

2012年7月4日

欧米に続く輸出市場として期待−温家宝首相の中南米歴訪−(ウルグアイ、中国、アルゼンチン、チリ、ブラジル)

2012年6月28日

中国日本商会が中国政府向け「建議書」を発刊(中国)

2012年6月25日

商標国際登録のマドプロに7月25日加盟(フィリピン)

2012年6月5日

日本酒の商標権をめぐり、業者間でまた紛争(韓国)

2012年5月29日

広東省が模倣品取り締まりを強化−「三打両建」特別行動−(中国)

2012年5月16日

知的財産管理の重要性再確認を−「iPad」商標権訴訟−(中国)

2012年4月10日

知財ブースの模倣品展示に関心集まる−「元気な日本」展示会−(香港) 無料

2012年3月19日

現行特許法で初の強制実施権発動−日本企業の製薬ビジネスにも危機感−(インド) 無料

2012年3月15日

模倣品が高品質化、販売方法も巧妙に(ベトナム)

2012年3月7日

国務院が知財権侵害摘発強化策を発表(中国)

2012年3月1日

ビジネス面での課題に一定の進展−中国次期指導者を迎えて（3）−(中国、米国)

2012年2月20日

調停手続きのガイドラインを発表−ネット上の知財権紛争−(中国)

2011年12月19日

公安部が模倣品製造など約3万件摘発−商務部に取り締まり指導グループ設置−(中国)

2011年11月28日

模倣品流通額、12品目で約3,700億円と試算(インドネシア)

2011年11月17日

タオバオ・モールの新ルール、ようやく適用開始−知財保護強化策を採用−(中国)

2011年11月10日

北京で第2回特許オークション−ハイテク企業認定などが目的の売買も−(中国)

2011年10月27日

特許出願手続きでも洪水関連救済策(タイ) 無料

2011年10月13日

専利審査協力センター審査官1,720人を新たに募集−審査期間短縮目指す−(中国)

2011年9月26日

知財権侵害案件を一括処理−深セン市の機構改革2年間の成果(中国)

2011年8月17日

北京で第2回特許オークション開催へ(中国)

2011年8月11日

知的財産権の市場取引を促進−天津濱海交易所−(中国)

2011年7月28日

知財権侵害摘発プロジェクトの成果を公表(中国)

2011年7月15日

仏山市に国家知的財産権投融資総合試験区を設立(中国)

2011年7月6日

ハイテク中小企業支援に民間資金−知的財産権融資に資金信託を設立−(中国)

2011年6月29日

中国企業の米国「337調査」への認識深まる−ITCが特許セミナー−(中国)

2011年5月26日

中天科技集団が社内に「知的財産銀行」を設置−発明などの実績に応じて賞金−(中国)

2011年3月30日

商標法・著作権法改正を国務院立法計画に組み入れ(中国)

2011年3月29日

現地の知財専門スタッフ養成が急務−広州モーターショーで模倣部品不買を呼び掛け−(中国)

2011年1月4日

トヨタが国内向け戦略車「エティオス」を発売(インド)

2010年11月9日

違法コピー率10ポイント低下で46億ドルの経済効果−民間の調査機関が試算−(インド)

2010年9月9日

日系企業の産学協同に弾み−技術移転法施行−(フィリピン)

2010年7月28日

知的財産権の保護強化を求める−ASEAN事務総長と日本人商工会議所連合会の対話（5）−(ASEAN、日本)

2010年7月13日

海外からの出願は減少、国内の出願が増加−知的財産局が09年版年報公表−(タイ)

2010年6月9日

外国地名、馳名商標、先行権などを規定−最高人民法院が商標権について通達−(中国)

2010年5月28日

日系企業が知財権保護に貢献した政府部門を表彰(中国)

2010年5月11日

江蘇省当局と日系企業団体、知財権保護で「備忘録」締結(中国)

2010年4月7日

模倣品取り締まり結果の通知・公表徹底を要請(中国)

2010年3月8日

知財保護の向上狙い深セン市が機構改革(中国)

2010年2月5日

特許権裁判の判断基準を明確化−司法解釈を改正−(中国)

2010年2月4日

専利法実施細則ようやく施行−発明の報奨金は最低3,000元に増額−(中国)

2010年1月22日

日本産プロピレンオキサイドへのAD調査を開始(韓国)

2009年9月17日

自主創新政策をてこ入れ−知財優位性企業への支援プロジェクトが始動−(中国)

2009年8月12日

「知的財産強国」を目指し中小企業を支援(韓国)

2009年6月29日

商標権侵害の再犯者に重罰案も−2010年までに商標法を改正−(中国)

2009年6月15日

上海市、特許情報サイトを開設(中国)

2009年6月9日

知財権保護に貢献した政府部門を表彰−日系企業グループが感謝式−(中国)

2009年6月5日

長江デルタ地区で共同知財シンポジウム(中国)

2009年5月8日

長江デルタの2省1市が知財分野で連携強化の協議書を締結(中国)

2009年4月21日

知財法廷の早期設置を目指す−最高人民法院が知財戦略の実施方針を発表−(中国)

2009年4月6日

知的財産権の活用を広東省政府が積極支援−金融危機は技術革新のチャンス−(中国)

2009年4月2日

上海市と江蘇省が知的財産関連政策を強化(中国)

2009年4月1日

輸出入の権利侵害行為者は公安当局に移送−知財税関保護条例の新実施弁法−(中国)

2009年3月31日

09年は専利法（特許法）の体制整備に重点−10月には実施条例を施行へ−(中国)

2009年3月31日

深センの知財保護強化規定、施行から9ヵ月で成果なし(中国)

2009年3月25日

知財庁、意匠法改正へ(マレーシア)

2009年3月16日

「山寨文化は著作権侵害ではない」−模倣行為の容認広がる−(中国)

2009年2月25日

「自主創新」の産業化促進に関する政策を公布(中国)

2008年12月3日

知的財産を活用する時代に−日中経済討論会（2）−(中国、日本)

2008年8月4日

五輪商標の侵害や模倣品の取り締まり強化−知財保護の姿勢をアピール−(中国)

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