2023年知的財産権に関する活動の進捗状況を発表

中国・国務院新聞弁公室が2024年1月16日に記者会見を開き、2023年知的財産権に関する活動の進捗状況を説明した。国家知識産権局（CNIPA）の胡文輝副局長、専利局の葛樹副局長、知識産権保護司の郭雯司長が次の内容を発表した。

（1）特許

2023年の特許登録数はそれぞれ発明特許92万1,000件、実用新案特許209万件、意匠特許63万8,000件だった。中国国内出願人によるPCT（特許協力条約）国際特許出願の受理件数は7万4,000件、ハーグ国際意匠出願件数は1,814件となり、これらの出願件数は世界トップクラスを維持した。PCT特許出願数は前年と横ばいだった。

2023年末まで、国内（香港・マカオ・台湾を除く）の有効発明特許保有件数は401万5,000件（前年比22.4％増）と初めて400万件を超え、世界で初めて、国内有効発明特許件数が400万件を超えた国となった。そのうち、高価値発明特許保有件数は166万5,000件（1.1％増）で、全体の41.5％を占めた。

また、国内有効発明特許件数の増加率が最も高い領域は情報技術管理方法で、次いでPC技術、基礎通信プラグラムとなった。それぞれ前年比59.4％増、39.3％増、30.8％増と、国内の年間平均増加率を遥かに上回った。

（2）商標

2023年の商標登録出願は438万3,000件で、商標の登録異議申し立て案件を15万3,000件審査し、各種商標審査の件数は37万3,000件だった。中国人によるマドプロ（マドリッド協定議定書）出願件数は6,196件で、前年比6.3％増となった。

2023年年末までの国内有効登録商標出願件数は4,404万7,000件で、前年比8.4％増となった。

（3）知的財産権保護

2023年に国内で初となる国家知的財産権保護モデル区10カ所を建設し、新たに15カ所のモデル区の選定および公告を行った。ほかにも知的財産権保護センター8カ所、知財権快速権利保護センター7カ所を新設し、合計112カ所となった。保護センターおよび知財権快速権利保護センターが受理した知的財産権の保護と維持に関する案件は計12万件で、受理した特許の早期審査請求は23万9,000件に上った。

また、海外知的財産権紛争対応指導センターは、地方に21カ所、海外に2カ所を新設し、合計45カ所となった。

（4）知的財産権運用

2023年の特許・商標の担保融資登録額は8,539億9,000万元（約17兆798億円、１元＝約20円）（前年比75.4％増）となり、3万7,000社の企業が利益を得た。2022年の特許集約型産業の付加価値は15兆3,000億元（7.1％増）で、GDPに占める割合は12.7％に達した。

また、2024年の重点的な取組みについて、改正された「専利法実施細則」の徹底的な実施、商標法およびその施行規則の新たな改正の推進、知的財産権の変革・応用、知的財産権保護制度の改善、知的財産権公共サービスの効果や知的財産権国際協力の水準の向上などを行うとした。

（許蓓莉）