バンコクで真贋判定セミナーを3年ぶりに開催

＜求められる継続的な模倣品の取り締まり＞

　タイ知的財産局（DIP）における特許などの審査遅延、国際条約・協定への未加入、市中における模倣品・海賊版の氾濫など、タイの知財に関する環境は日系企業にとって問題が多い。このような状況の下、タイの知財局は商標に関するマドリード協定議定書への2015年中の加入や、日本との「特許審査ハイウェイ（PPH）」の開始など、タイにおける知財環境改善に向けて取り組んでいる。

　他方で、模倣品は依然として市中に多く出回っている。これらの模倣品は日系企業の売り上げの減少に結び付くばかりでなく、タイの消費者の安全も脅かすものだ。例えば、模倣品の電化製品から発火して火事になる、また偽の薬を服用して体調不良となる、などの消費者被害の例がタイでは後を絶たない。このため、模倣品は今後も執行当局による積極的な取り締まりが必要だ。

　ジェトロでは、このような状況を踏まえ、執行当局が模倣品の取り締まりを効果的に実施することができるよう、今回の真贋判定セミナーを開催し、模倣品と真正品の判定手法を執行当局であるタイ税関総局、DIP、特別捜査局（DSI）、経済警察（ECD）、検察局（AGO）の知財関係者約100人に解説した。

＜日系企業9社が判定のポイントを説明＞

　真贋判定セミナーでは、保住正保ジェトロ・バンコク事務所長の開会あいさつに続いて、ソムチャイ税関局総長があいさつし、本セミナーを通して高度な模倣技術に対応した真贋判定手法の習得を税関職員に期待するとともに、今後は消費者側に対する模倣品不買のための普及啓発なども進めていきたいと述べた。また、トサポーン知財局副局長もあいさつで、本セミナーを真贋判定技術の向上につなげたいと語った。両局から、真贋判定手法取得における本セミナーの重要性について言及があったほか、消費者の安全を脅かす模倣品の撲滅に向けて税関と知財局が協力していく旨が述べられた。

　開会の後、日系企業9社が各社の知的財産権保護への取り組みや、真贋判定のポイント、模倣品を使用した際のリスクなどについてプレゼンテーションを行った。会場の執行当局知財関係者からは、真贋判定のポイントなどについて日系企業に対して積極的に質問が出た。

　また会場内では、日系企業が模倣品と真正品の比較展示を行い、日系企業が当局関係者に対して実物を見せながら違いを説明することで、当局関係者による真贋判定手法の理解促進を図った。

（高田元樹、澤井容子／アジア知的財産担当、金森晃弘）