不公正貿易行為調査の透明性を高め、知財権の保護を強化

韓国の貿易委員会（産業通商資源部の傘下組織）は11月18日、「不公正貿易行為調査手続きなどに関する規定」および「不公正貿易行為調査実務指針」を改正し、11月20日付で施行すると発表した。制度の透明性や予見可能性を高め、特許権および商標権など知的財産権を侵害する物品の輸出入をより体系的かつ効率的に調査、処理することを目的としている（添付資料表参照）。

改正では、調査の予見可能性を高めるべく、調査手続きの期限を現行の10日以内から10日～30日以内に延長し、申請人が関連事項を十分に検討かつ補完できるようにする。また、意見聴取や現地調査などを実施する際は、原則、調査日の7日前までに調査対象者に通知、行政手続法などを準用していた調査手続き上の期限を告示に明記することで利便性を高める。

なお、調査制度の透明性を高めるために、詳細手続きおよび基準を具体化し、知的財産権の侵害などに対して専門家による鑑定の実施要件を規定する。調査時に物品・資料を提出させる場合は、調査過程での詳細手続き・方法を告示、例規に明文化する。

〔諸一（ジェ・イル）〕