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施政報告、知財貿易・紛争解決ハブとしての役割を強調

(香港)

香港発

2021年10月11日

香港特別行政区政府(以下、香港政府)の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は10月6日の施政報告(2021年10月11日記事参照)で、中国の「第14次5カ年(2021~2025年)規画」に対応して、香港を「広東・香港・マカオグレーターベイエリア(粵港澳大湾区)(以下、ベイエリア)の知的財産権貿易中心地」として発展させる意向を示した。

施政報告によると、香港政府は中国当局と共に、特許協力条約(PCT)の適用範囲を2019年12月29日に導入した「原授標準専利制度(OGP)」(2019年12月23日記事2021年5月7日記事参照)に拡大することを検討。また、OGP制度のさらなる普及と発展に向け、知識産権署の実体審査の能力を向上させる。

商標権については、国際登録に関する協定であるマドリッド協定議定書(マドプロ)の適用(2020年6月24日記事参照)に向けた準備を完了させるとした。このほか、香港政府は最新のデジタル環境に対応すべく、一度中止された著作権条例の改正作業を再始動し、意見募集を行う予定だ。次期立法会任期(4年)内に当該条例の改正草案を提出することを目標とした。

香港が、中国の「第14次5カ年(2021~2025年)規画」において「アジア太平洋の国際法律および紛争解決の中心地」と位置付けられたことに対しては、知財関連の仲裁と調停を推進することに言及。関連サービスを強化するため、国際法律および紛争解決機関を香港に誘致しているとした。また、ベイエリア弁護士資格取得試験(2021年6月28日記事参照)を継続するほか、ベイエリア内の調停員の資格などの標準を統一し、「港資港法港仲裁(香港籍企業が香港の法律を準拠法とし、香港を仲裁地として行う仲裁)」を可能にすることを目指すとした。対外連携について、香港政府は中国およびマカオの知財関連政府部門と提携し、ベイエリアおよびその他地域における知財の貿易、保護、管理、商業化を促進するほか、海外の特許庁と協力する意向も示した。

2021年度の施政報告では、これら知財関連を含めイノベーション強化に向けた政策が強調されている。例えば、香港政府系の研究開発およびイノベーション推進拠点である「香港科学園」(香港サイエンスパーク)と「数碼港」(サイバーポート)のほか、香港大学および香港中文大学の研究用土地を拡張する計画に言及した。

(ユミ・ラム)

(香港)

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