水素燃料電池の特許、中国が世界の7割

世界知的所有権機関（WIPO）は5月17日、特許現況レポート「輸送関連の水素燃料電池」を発表した。2020年（注1）の世界の水素燃料電池の特許出願件数（注2）は1万523件（注3）で、過去最大の2019年（1万1,291件）に次ぐ大きさだった。出願者の国籍別では、中国が7,261件で最も多く、全体の69％を占める。日本（1,186件）、ドイツ（646件）、韓国（583件）、米国（403件）がそれに続く。2014年までは日本がトップを維持していたが、2015年以降、中国の独走状態が続く。

輸送関連の水素燃料電池の出願件数は、世界全体で3,189件（2019年は3,302件）と、水素燃料電池全体の3割を占める。輸送手段別の割合では自動車が71％と最大で、船舶（10％）、航空（8％）が続く（注4）。2020年の内訳は発表されていないが、出願者の国籍別件数（2019年）では、中国が1,760件（そのうち自動車は1,617件）、日本が541件（同511件）、ドイツが386件（同277件）と上位を占める。

同レポートは、企業別の輸送関連の水素燃料電池の特許に関し、権利存続中（active）の特許件数を公表している。2021年の有効特許件数では、トヨタ自動車（2,720件）が最大で、現代自動車（1,402件）、ホンダ（1,191件）、ゼネラルモーターズ（GM）（697件）、フォルクスワーゲン（VW）・グループ（671件）などが続く。中国企業では、燃料電池車（FCEV）メーカーの武漢格羅夫（グローブ、489件）と大手自動車メーカーの中国第一汽車（FAWグループ、153件）の2社が上位20社に含まれた。2013年創業のグローブは2019年ごろまで100件ほどだったが、2020年以降に件数が急増している。なお、大学および研究機関別では、中国科学院（121件）、清華大学（88件）、吉林大学（80件）と中国勢が上位3位を占める（注5）。

WIPOのダレン・タン事務局長は「気候変動への対応のため、水素燃料電池やその他クリーン技術を一刻も早く利用者に届けられるよう、われわれはイノベーションを中心とした政策や優遇措置、投資を増やす必要がある」と述べた。

（注1）特許出願から公開まで平均18カ月の「時差」があるため、確定値は2019年までで、2020年は暫定値。

（注2）件数は同じ発明を複数国に特許出願した場合、そのまとまり（特許ファミリー）を1件としてカウント。

（注3）2020年の世界全体の件数は明示されていないものの、「中国が全体の69％を占める」とのWIPOの説明を基に、中国の割合を「69.0％」と仮定してジェトロで算出。そのため、実際の件数と異なる可能性がある。

（注4）輸送手段別の出願件数は一部重複があるとみられる。

（注5）実用新案権を除く。

（古川祐）