中国、国際特許出願で米国を抜き世界トップ、広東省が牽引

世界知的所有権機関（WIPO）が4月7日、2019年のPCT国際特許出願件数（注）を発表したが、中国は米国を抜き、初めて世界のトップとなった。2019年のPCT国際特許出願件数の世界上位10社に、広東省の企業が3社ランクインした。華為技術（ファーウェイ）が4,411件で、3年連続で世界1位となったほか、広東欧珀移動通信（OPPO）、平安科技（深セン）はそれぞれ5位、8位だった。

広東省市場監督管理局（知識産権局）の4月26日の発表によると、広東省での2019年のPCT国際特許出願件数は2万4,725件で、中国全体の43.5％を占め、18年連続で全国1位だった。うち、ファーウェイなどが本社を置く深セン市の出願件数は1万7,459件で、省全体の70.6％を占めている。都市別中国PCT出願件数で、深セン市は16年連続で全国1位となった。

また、2019年の広東省の専利権（発明特許権、実用新案権、意匠権）の登録件数は前年比10.3％増の52万7,000件で、中国全体（259万2,000件）の20％を占め、全国1位となった。

専利権のうち、発明特許権の登録件数は6万件で、中国全体（45万3,000件）の13％を占め、全国1位である。2019年の全国発明特許トップ10社のうち、広東省企業としてはファーウェイ、OPPO、テンセント科技（深セン）、珠海格力電器、中興通訊（ZTE）、維沃移動通信（VIVO）の6社が含まれた。

深セン市の専利登録件数は、広東省の31％を占める16万6,609件で、発明特許の登録件数は、同省の43％の2万6,051件に上った。

（注）特許協力条約（Patent Cooperation Treaty）に基づき、1つの加盟国への出願で複数国に出願するのと同じ効果が得られる国際出願制度。

（謝暁儀）