広東省企業、国内外で知財の権利化を志向

2月8日、広東省内各市の知識産権局の局長を集めた会議が広州市で開かれ、2017年の専利（発明特許権、実用新案権、意匠権の総称）出願および登録件数などが公表された。同省における出願状況などを踏まえると、中国企業が内外で知的財産の権利化を重視する傾向がうかがえる。