AI関連の特許審査期間、最短6カ月へ大幅短縮

シンガポール知的財産庁（IPOS）は4月26日から、人工知能（AI）に関連する特許の出願から登録までの審査期間を、最短で6カ月間へと大幅に短縮する「AI早期審査イニシアチブ（AI²）」を開始した。IPOSは2018年4月から、フィンテックに絡む特許出願について、登録までの審査期間を6カ月間に短縮している（注1）。今回、フィンテックに続いて、AI関連の特許も早期審査の対象とする。シンガポールではこれまで特許の審査期間は2年以上かかっていた。

AIの早期審査イニシアチブが対象とするのは、AIに関連する画像や音声認識、自然言語処理、自動走行車などの技術。適用期間は4月26日から2年間で、年間50件としている。シンガポールで最初の出願をするほか、1件当たりの特許請求の範囲（クレーム）を20項目以下にするなどの条件が課されている（注2）。

IPOSのダレン・タン長官は今回のイニシアチブを設けた理由について、「AI関連のイノベーションについて、より早い段階で開発した技術を保護するとともに、市場化を早めるため」と説明した。同イニシアチブは国外の開発者にも適用され、シンガポールを海外市場展開の拠点とすることも促す。

（注1）フィンテックの特許審査を短縮化するイニシアチブ「フィンテック・ファストトラック（FTFT）」は2018年4月26日から2020年4月25日までの2年間。FTFTの詳細はIPOSの2018年4月26日付回状参照。

（注2）「AI早期審査イニシアチブ（AI²）」の詳細はIPOSの2019年4月26日付回状参照。

（本田智津絵）