広東省、営業秘密保護に関するベストプラクティス発表

中国の広東省市場管理監督局は6月29日、同省の営業秘密保護政策の成果として「2021～2022年度広東省営業秘密保護トップ事例」を発表した。

広東省は営業秘密保護に関する重要性を周知し、ベストプラクティスを共有することで、営業秘密に対する意識などを高めるため、推薦された37件の事例から専門家の審査を経て10件の事例を選定した。この10件は、政府機関や民間組織の取り組み成果や施策、企業判例など幅広い内容となっている。

選定された事例について、幾つか紹介する。広東の公証機関の取り組みでは、営業秘密保護に関する公証の電子保管、現場の証拠取得への介入のほか、企業が従業員と競業避止契約を締結する場合、公証を通じて企業秘密漏えいの早期予防対策を行うなど、営業秘密保護に関連する各種サービスの提供を開始するとした。

深セン市市場管理監督局の事例では、同局指導の下、広東深セン市（南山）の営業秘密保護基地が比亜迪（BYD）や中国医療機器大手ミンドレイ（mindray）など深セン市の各企業のニーズを踏まえ、営業秘密保護の標準システムの構築を模索し、全国初の企業営業秘密保護に関する地方標準「企業商業秘密管理条例」(1.6MB)を2022年4月に発表した。

なお、広東省の専利権・特許権の2021年の登録件数は全国首位を維持し、うち深セン市の特許の登録件数は同省全体の43％を占めるなど（2022年5月10日記事参照）、深セン市には多くのハイテク、イノベーション企業が集積している。企業の営業秘密保護について、官民ともに重要視して対策強化が進められているようだ。2023年4月には深セン市検察院が「営業秘密に関する刑事保護コンプライアンス体制整備のガイドライン」を発表。同ガイドラインは、検察院の視点から近年の深センにおける営業秘密の刑事案件を分析、研究した取り組みで、外資系企業などの意見を参考にしながら作成された。

（黎偉君）