タイ輸出支援プラットフォーム、食品の模倣品対策の相談窓口を初設置

タイの農林水産物・食品輸出支援プラットフォームは11月17日、日本からの輸入農林水産品・食品の模倣品対策のため「相談事業（コンサルティング事業）」と「疑義情報提供」を受け付ける相談窓口を設置した。現在8カ国・地域に設置されている農林水産物・輸出支援プラットフォームの中で、模倣品の相談窓口が設置されるのはタイが初めてで、日本の農林水産省は同日付でプレスリリースを行った。

日本の農林水産物・食品はタイでも高く評価されている一方で、模倣品と疑われる商品の流通が複数確認されている。これにより、ジャパンブランドが毀損され、潜在的な輸出の機会を逸している可能性がある。

このため、タイの農林水産物・食品輸出支援プラットフォームでは、ジェトロ・バンコク事務所内の知的財産担当や農林水産省などと連携し、本相談窓口を通じて、（1）日本における権利者やブランドの使用者などに対して、弁護士・弁理士によるコンサルティングを実施するほか、（2）模倣品などに関する疑義情報を受け付ける。さらに、今後、タイ国内での模倣品に関する対策マニュアルの掲載を検討している。

農林水産省は、日本の農林水産物・食品の海外での模倣品がジャパンブランドの毀損や輸出促進の阻害要因となることから、関係省庁、輸出支援プラットフォームと連携して、模倣品対策に取り組む枠組みを新たに設けることとしている。タイにおける本相談窓口の設置は第1号の取り組みで、農林水産省は今後、同様の窓口設置を他国の輸出支援プラットフォームにも拡大予定としている。

（忠田𠮷弘、谷口裕基）