広東省、自主イノベーション促進条例を改正

中国・広東省の自主イノベーション促進条例（注）の3回目の改正が行われ、12月1日から施行された。条例は広東省がイノベーション推進と知的財産権保護に関して独自に制定した方針だ。

条例では、「粤港澳大湾区（広東・香港・マカオグレーターベイエリア）発展規画綱要」と「深センにおける中国の特色のある社会主義先行モデルエリア（以下、先行モデルエリア）の建設の支援に関する意見」（2019年8月26日記事参照）での中央政府の方針を踏まえ、省政府の役割と責任を明確にし、広東省が国際的なイノベーションセンターの建設と、深セン市の先行モデルエリアの建設を推進することが明文化された（「南方網」12月3日）。

また、大湾区内の地域間をまたいだ人材、研究資金の使用や知的財産権の有効な活用などに関する内容も盛り込まれた。

広東省政府は「知財大省」から「知財強省」を目指し、基礎研究のレベル向上を図るべく、省内で科学技術実験室の建設を進めてきた。2019年8月には第3期の建設を行い、これまで省内に10カ所の実験室を設置している（表参照）。

（注）2011年11月30日公布、2012年3月1日施行、同年7月と2016年3月に改正された。

 （黎偉君）