中国知的財産権年次会議が北京市で開催、ファーウェイなどが特許関連の取り組みを紹介

第15回中国知的財産権年次会議が9月8～9日、北京市で開催された。国家知識産権局によると、同年会は「第15次5カ年（2026～2030年）規画期の知的財産権事業の質の高い発展を力強く推進する」をテーマに、メインフォーラム1回、分科会13回、関連行事20回以上を実施した。国家知識産権局、中国科学院、各省・自治区・直轄市の知的財産権管理部門、在中国大使館・領事館、海外関係機関、国内外企業、知的財産権サービス機関などから8,000人余りが参加した。

会議では、改正商標法や人工知能（AI）分野の知的財産権ガバナンスなどについて意見交換が行われた。国家知識産権局の申長雨局長は、第15次5カ年規画期に、知的財産権の保護環境の改善、知的財産権の活用効果の向上、総合管理体系の整備、知的財産権に関する国際協力の新たな枠組みの構築に取り組む方針を示した。

華為技術（ファーウェイ）の樊志勇副総裁兼最高知的財産権責任者は、2026年第2四半期時点で、同社の専利登録件数（注）は累計16万件を超えたと説明した。専利による年間のライセンス収入は数十億元（1元＝約24円）に上る。同社は、2021年にスマートフォン向けの特許ライセンスプログラムを開始し、その後、対象特許をWi-Fiやモノのインターネット（IoT）などの分野にも広げた（「EE Times China」9月9日）。

ファーウェイによると、2024年の専利ライセンス収入は約6億3,000万ドルだった。2024年末時点で、携帯通信規格分野では27億台を超える第5世代移動通信システム（5G）機器が、Wi-Fi分野では12億台を超える消費者向け電子機器が、同社の専利許諾を受けた。また、同社は米国、欧州、日本、韓国などの主要な情報通信技術（ICT）メーカーと、260件を超える専利ライセンス契約を締結している。

シャオミの劉振法務・国際政府関係担当副総裁は、2026年第2四半期時点で、同社が世界で保有する登録専利が4万7,000件を超え、12の主要技術分野をカバーしていると説明した。クアルコムの銭堃グローバル上級副総裁は、同社が長年にわたり毎年の売上高の約20％を研究開発に投じていると説明した。また、中国企業10社超と「AI加速計画」を開始したほか、中国企業約20社を含む世界のパートナー約60社と第6世代移動通信システム（6G）の発展について共通認識に達し、2029年の6G商用化に向けて準備していると述べた（「EE Times China」9月9日）。

（注）「専利」とは、日本の特許（発明）、実用新案、意匠に当たる。

（許蓓莉）