広東省の法院、知財権紛争の解決に向け体制を整備

南方網（4月26日）の記事によると、広東省高級人民法院は4月25日、「広東省内の法院における知的財産権（知財権）の司法保護の状況」を発表した。同省の法院では、近年の産業構造の転換による知財権関連の紛争増加に伴い、解決支援の体制を整備している。

広東省内に2カ所の巡回法院

2018年から、広東省内の各法院と広州知的財産権法院では、知財権に関する紛争案件について、巡回裁判を実施している。同省内では経済の発展レベルと知財権保護のニーズが高く、かつ知財権に関する紛争が多発する地域へ、裁判官が巡回して裁判を行う。

同省では、2018年に恵州市仲恺技術高新区に初めて巡回法院が設置され、2019年4月には仏山市内の仏山国家技術高新区にも同法院が設けられた（「南方日報」4月26日）。

これにより、同省で知財権関連案件を取り扱える法院は、広州と深センの両知的財産権法院を合わせて、計4カ所となった。

高級法院が特許紛争の解決を支援

南方網によれば、広東省高級人民法院は標準必須特許（注）をめぐる紛争解決を目的とする「標準必須特許のライセンス審理に関する手引」を公表した。同手引により、標準必須特許のライセンスに関する判決基準（権利侵害と判断する際のポイントなど）が明らかされたことで、企業側には審理の透明性や予見可能性が高まった。これを受け、中国国内外の通信機器業界などでは、ある程度、競争秩序を確保できつつあるとの声が出ている。

通信機器大手の華為技術とサムスン電子の間で2017年から展開された特許ライセンスに関する紛争は、同法院がこの手引を基に調停した結果、悪化することなく、2019年3月に和解が成立した。

（注）製品の標準規格を制定するために欠かせない特許のこと。

（黎偉君）