タイ輸出支援プラットフォーム、食品の模倣品等対策勉強会を開催

タイ輸出支援プラットフォームは3月5日、「タイにおける食品の模倣品等対策勉強会」を開催した。勉強会では、日本の農林水産省やジェトロが海外での模倣品などの対策に関する取り組みを紹介した。また、東南アジアの知財権侵害対策などを専門とする弁護士が、商標権などの知財権を取得することによる模倣品への対抗策や、日本産食品でないにもかかわらず日本産食品と誤認を与える商品への対応について、知財権やその他の方法を含め、対処方法を解説した。資料はタイ輸出支援プラットフォームウェブサイトに掲載している。

弁護士からは、次の事項について、事例も交えて説明があった。

• 模倣品によるビジネスリスクとして、「売り上げ減少」「ブランド価値の毀損（きそん）」「消費者の生命・身体への危害」が発生するおそれがある。
• 上記のリスクに対して、自社ビジネスを守るためには、商標権や地理的表示の登録といった知財権の取得が重要だ。知財権を取得すれば、模倣品に対して、侵害行為の差止請求や損害賠償請求などの権利行使が可能となる。
• 知財権以外の対策としては、消費者保護法や食品法に基づく表示に関する規制により対応できる場合がある。

参加者からは、「日本ブランドを守るためにも良い勉強になった」「ECサイトに権利保護プログラムがあることは知らなかった」「日本政府が食品の模倣品対策に力をいれていることが理解できた」などの声が寄せられた。

日本の農林水産物や食品はタイでも高く評価されている一方で、模倣品と疑われる商品の流通が複数確認されている。これにより、ジャパンブランドが毀損され、潜在的な輸出の機会を逸している可能性がある。

このため、タイ輸出支援プラットフォームでは、2023年11月に模倣品等対策相談窓口を設置した（2023年11月24日記事参照）。

（忠田𠮷弘、谷口裕基）