ファーウェイ、VIVOや米アマゾンと特許契約を締結

中国の通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と維沃移動通信（VIVO）は3月5日、第5世代移動通信システム（5G）を含むセルラー通信規格必須特許を対象とする特許クロスライセンス契約を締結したと発表した。また同日、ファーウェイは米国アマゾンと長期の特許クロスライセンス契約を締結したとも発表した。同社は特許権などを侵害されたとしてアマゾンを提訴していたが、和解を経て、今回の契約締結に至った。

ファーウェイはここ1年で、中国大手スマホメーカーのOPPO（オッポ）と小米（シャオミ）、韓国のサムスン電子、フィンランドのノキア、スウェーデンのエリクソン、日本のシャープなど世界の大手メーカーと特許クロスライセンス契約を締結、または更新したことを相次いで発表した。2023年は同社の特許ライセンスを持つ5Gスマートフォンが世界で約4億5,000万台を超えたという。

ファーウェイ法務部副総裁・重大項目部長の沈弘飛氏は、2022年末時点でファーウェイは12万件を超える有効特許を取得しており、5G、wifi6の特許は世界市場全体の20％、4G特許は10％、NB-IoTとLTE-M特許は15％を保有していると述べた（「毎日経済新聞」3月5日）。

2022年のファーウェイの特許ライセンス収入は約5億6,000万ドルで、主な収入は標準必須特許によるものだ。また、同社は2023年6月、日本の約30社の中小企業から特許技術の実施許諾料を徴収した。日本以外では東南アジアでもライセンス料の徴収を強化している。

ファーウェイは2023年7月、3つの特許ライセンス計画を発表している。その中でスマートフォンの特許料について、これまで対象だった5Gから4Gまで対象を拡大するとしている。5Gは1台2.5ドル以下、4Gは1台1.5ドル以下としており、スマートフォン以外にも、wifiとLOT Networkのライセンス料の規定も公開している（「第一財経」3月5日）。

（許蓓莉）