日本企業、オンラインで模倣品識別方法をアピール

ジェトロは、特許庁委託模倣品対策強化事業の一環として、9月29日、広東省広州市市場監督管理局職員を対象に、広州市内のホテルで真贋（しんがん）判定セミナーを開催した。会場での発表を、オンラインツールを用いて日本国内にも中継し、ジェトロ主催の真贋判定セミナーでは初のオフラインとオンラインを組み合わせた「ハイブリッド型」での開催となった。

セミナーでは、10社の日本企業が、会場またはオンラインで視聴する約100人の職員に向けて自社製品の真贋判定ポイントを説明した。また、日本企業から事前に寄せられた質問に対し、市場監督管理局から回答があった。

近年、多発している電子商取引（EC）サイト上での模倣品被害について、広州市市場監督管理局では、権利侵害の可能性が認められる業者についてはあらゆる商流を調査することにしており、調査対象をあえてオンラインとオフラインに分けることはしないとの説明があった。このほか、市場監督管理局からは、専利権（中国では特許権、実用新案権、意匠権を含む）侵害の行政摘発、商標権侵害ラベル、新型コロナウイルス下での摘発活動への影響などに関して紹介があった。

ジェトロは今後も、税関など現地政府機関を対象とした真贋判定セミナーを開催する予定。ジェトロが事務局を務める国際知的財産保護フォーラム（IIPPF）では、真贋セミナーをはじめとする模倣品対策の取り組みをメンバー間で共有している。

（中山尭彰）