現地駐在員による「海外知的財産権最新情勢セミナー」開催

ジェトロは12月13日と14日の2日間、特許庁委託事業の一環として、海外の知的財産権の最新情勢をテーマに、オンライン上でセミナーを開催した。14日は日本台湾交流協会との共催で実施し、海外からの参加も含めて延べ約600人が参加した。

セミナーでは、米国や中国、欧州などの国・地域（注）に駐在するジェトロ職員と日本台湾交流協会の知的財産の担当者11人が、現地駐在員ならではの各国の情報を基に、新型コロナウイルス感染状況下の出願件数の推移や、知的財産に関する法制度の改正状況、模倣品対策事例などについて解説した。

時事的なトピックについても言及があった。例えば、米国の知財概況の説明で、バイデン大統領による選挙期間中からの知財への言及の少なさから、知財政策の優先度は低いと予測したほか、米国第 117 回連邦議会での知財関連委員会の各ポストの役割や要職の経歴、それらの人の考え方について解説した。また、中国の知財概況の説明では、2008年以来13年ぶりに更新された15カ年計画である知識産権強国建設綱要（2021～2035年）を取り上げ、知財保護の厳格化や知財の量から質への転換を図ることで知財強国建設を加速するという中国の知財政策の方向性について解説した。

セミナーの参加者からは、「個人ではなかなか調べられない知財の統計データがまとめてあり、資料として有効と思った」「米国の知財に関する立法関係者と、立法関係者の選挙資金にかかる支援を行う大手企業の関係などの俯瞰的な情報は、ほかでは獲得できない情報で有益だった」などのコメントがあった。

本セミナーについてはオンデマンド配信を行っており、日本時間の12月27日午後5時まで、セミナー講義部分を視聴可能（12月24日午後5時に申し込み締め切り）。

ジェトロは、世界各地で日系企業などによる知財問題研究グループ（IPG）を組織し、情報交換を促進するとともに、現地機関などの担当者を招き、模倣品の実効的な取締り方法などについて意見交換を実施している。今後も国内外で海外の知的財産権に関するセミナーを開催していく予定だ。

（注）米国、中南米、インド、中東・アフリカ、欧州、ASEAN、中国、台湾、韓国

（小林渓弥、宮平直木）