中国、電子商取引法の改正草案に対するパブリックコメント募集を開始

中国の市場監督管理総局と商務部は7月4日、「中華人民共和国電子商取引法（改正草案意見募集稿）」を発表した。8月4日までパブリックコメントを募集する。

両部門によると、意見募集稿は、プラットフォーム経済に関する政府方針を踏まえ、電子商取引（EC）に関わる各主体の正当な権益の保護や、電子商取引プラットフォーム運営者の行動の規範化、電子商取引の持続的かつ健全な発展の促進を目的としている。

草案は全20条で構成される。主な修正内容は次のとおり。

1. 法律の適用範囲の拡大：現行法の対象であるプラットフォーム運営者とプラットフォーム内事業者に加え、プラットフォーム経済におけるその他の参加主体についても権利と義務を明確化する。
2. プラットフォーム責任制度の整備：現行の定額罰金や営業停止命令などに加え、規制手段を拡充し、常態的な監督・管理を支える仕組みを構築する。
3. 監督・管理における連携メカニズムの明確化：プラットフォーム経済における業種横断的な複合経営に対応するため、オンラインとオフラインの業務を一体的に管理する原則を追加し、中央・地方政府や関係部門による連携した監督体制を強化する。
4. 電子商取引分野における違法行為への対応強化：電子商取引分野で目立つ違法行為への対応を強化する。プラットフォーム上での販売禁止・制限商品の管理に関する法的根拠の不足や、事業者による公表情報の虚偽・不正確な記載といった問題を踏まえ、関連規定を見直す。
5. 対外開放と協力の深化：電子商取引分野におけるルール、規制、管理、標準の国際的な整合性を高め、業界の自主規制を強化するとともに、企業の秩序ある海外展開を促進する。また、対外的な対抗措置に関する規定を追加し、企業の正当な権益を保護する。

市場監督管理総局と商務部は今後、意見募集の結果を踏まえて草案を修正し、電子商取引法の早期改正・施行を進めるとしている。

（許蓓莉）