「知財権裁判の国際化が重要任務」、上海市でシンポジウムが開催

上海市の虹橋迎賓館で11月26日、「新時代の知的財産司法保護国際シンポジウム」（以下、シンポジウム）が開催された。シンポジウムの主催者は中国裁判所知的財産権司法保護国際交流（上海）基地（注）および最高人民法院知的財産司法保障イノベーション研究（上海）基地で、協力機関は上海市高級人民法院と上海知的財産法院だった。

シンポジウムで、最高人民法院副院長の陶凱元氏は「知的財産権の裁判システム、能力の現代化と国際化の推進が目下の重要な任務」と強調した。特に国際的視野と専門技術を持つ裁判官を育てる「人材育成」と、裁判の案件をデータベースにして公開するといった「イノベーション」の重要性について説明した。

上海市高級人民法院院長の劉暁雲氏は、上海市の裁判所は今後、知財侵害行為への罰則や新業態と新領域への知財司法保護をそれぞれ強化することを誓った。そのほか、江蘇省高級人民法院の担当者は「国内外企業を区別することなく平等に保護することの重要性」、浙江省高級人民法院の担当者は「インターネットを駆使した訴訟・裁判を行う『スマート審判』の推進」についてそれぞれ述べ、安徽省高級人民法院の担当者は「知財保護がビジネスにつながるという意識を市民に根付かせたい」とした。

また、IPGの木田共彦グループ長が講演を行った。木田グループ長は日本の出願件数や2019年の日本での知財関連法の法改正、特に技術専門家による現地調査や損害賠償額の算定方法についての説明を行った。併せて、IPG活動とそれぞれの委員会の活動成果についても紹介した（2019年9月26日記事参照）。

（注）最高人民法院（最高裁）が、国際組織と関連国家との交流、協力を強化し、中国の知的財産権司法保護のレベルと影響力を高めることを目的に設立した機関。詳細はジェトロウェブサイト参照。

（天野沙羅）