広州・香港・マカオベイエリアの知財協力が進む

粤港澳大湾区（広東・香港・マカオグレーターベイエリア）知財権交易博覧会（以下、知交会）が11月12～14日に、広東省広州市で開催された。今回、初開催となった知交会には、302社が出展し、延べ2万2,600人が来場した（来場者数は主催者発表による）。

2019年2月に中国政府が公表した「粤港澳大湾区発展計画綱要」では、「一帯一路」の枠組みの中で一国二制度を堅持しつつ、各都市の発展方向性を特定してさまざまな協力プロジェクトを実施することが盛り込まれた。うち、知財の保護・運用については、知財の取引、知財関連サービスの発展、訴訟外紛争解決を地域間で推進すること、また、香港が知財権貿易センターになることを支持する旨が明記されている。知交会では、これらの具体的な取り組みに向けて、粤港澳大湾区知財調停センターや粤港澳大湾区知財サービス連盟の結成式などが行われた。

併催された講演会では、主催者の広東省市場監督管理局、広州市政府、香港知識産権署、マカオ経済局のほか、世界知的所有権機関（WIPO）中国事務所、日米欧や中国、香港の知財専門家、研究開発企業、知財サービス事業者ら100人を超える講演者が、大湾区における知財協力や第5世代移動通信システム（5G）時代の知財戦略、知財の証券化、2019年版中国企業特許イノベーション100強ランキングなどについて講演・発表を行った。

香港知識産権署の黄福来署長は「大湾区が科学技術イノベーションの中心として発展し、香港が大湾区における知財貿易の中心として発展することで相互補完作用を発揮できる」と表明した。

見本市ブースでは、中国大手家電メーカーによる知財の取り組みの歴史の紹介、大学の保有技術・特許の紹介のほか、ベンチャーキャピタルなどのブースが設けられ、地理的表示コーナーでは地域特産品の展示も行われた。香港・マカオブースは比較的小規模で、香港知財交易所などが出展した。国際ブースでは、広州知財交易中心と協力関係（注）にあるシンガポール国際知財交易所（SIIPEx）なども出展した。

大湾区における知財協力は、特に、知財証券化を含む知財の取引に重点が置かれている。今後、香港がアジアの知財取引の中心を目指す中で、大湾区における位置付けのみならず、競合関係にあるシンガポールとどのように差別化を図っていくかも注目される。

（注）2019年8月にシンガポールで開催されたIP Weekにおいて「中国・シンガポール国際知財権イノベーション・サービスセンター」の設立が発表された。なお、2014年には、広州市とシンガポール政府との協力事業として研究開発拠点の「中新知識城（Sino-Singapore Guangzhou Knowledge City）」が建設されている。

（松本要）