アリババ、模倣品防止連盟の秋季大会開催、ジェトロも知財保護の講演

中国深セン市で10月16、17日、「アリババ模倣品防止連盟（以下、AACA）（注1）2019年秋季大会」（以下、大会）が開催された。AACAは2017年1月に日本を含む30ブランドが参画して発足した連盟だ。アリババグループのシニア副総裁兼権利者保護協力の責任者の姚允仁氏によると、AACAには現在、17カ国・地域の155ブランドが加盟しており、対象は医薬やスマートデバイス、パーソナルケア、高級品、工業製品・自動車、エンターテインメント、食品、家電製品、アパレルなど12分野にわたる。AACAの模倣品対策部門では、行政・司法機関と連携してオンラインとオフライン両方の対策を行っている。

大会では、広東省公安庁経済犯罪捜査局の呉義来副局長、中国中央宣伝部版権管理局の趙傑処長が講演したほか、ジェトロ上海事務所の天野沙羅知財・イノベーション部長がジェトロによる知的財産権保護への取り組みとIIPPF（注2）や中国IPG（注3）について紹介した。天野部長はまた、アリババとの連携やAACAの活用が日本企業の模倣品対策につながるとして、AACA加盟の日本企業がAACAから模倣品を扱うウェブサイトについて情報提供を受けたことにより、模倣品業者を特定した事例を挙げて説明した。

（注1）ALIBABA　ANTI-COUNTERFEITING　ALLIANCEの略。

（注2）国際知的財産保護フォーラムの略で、模倣品や海賊版などの海外における知的財産権侵害問題の解決を目指す企業・団体の集まり。

（注3）中国知的財産問題研究グループの略で、日中両国の政府関係機関、中国で活動する知的財産関係機関、有識者などとの交流とともに、情報収集や調査研究、情報発信など各種活動を行う。

（天野沙羅、王志燕）