違法コピー率10ポイント低下で46億ドルの経済効果−民間の調査機関が試算−

ソフトウエアの権利保護団体、ビジネス・ソフトウエア・アライアンス（BSA）と国際的な市場調査会社IDCは10月1日、「パソコン用ソフトウエア違法コピーの減少による経済効果」と題した調査報告書を発表した。それによると、今後4年間で国内での違法コピー率が現在の65％から10ポイント下がれば、46億6,200万ドル相当の経済活動が創出され、新規雇用が6万件近く生じ、約5億1,200万ドルの税増収につながると試算している。これらの経済効果の76％は国内経済に還元されるという。