「2023年中国自動車特許データ統計分析」発表、新エネ関連の特許公開件数が増加

中国の中汽信科（注1）は1月22日、「2023年中国自動車特許データ統計分析」を発表した。同分析によると、2023年の中国自動車関連の特許公開件数は32万7,300件と、前年比9.7％減少したが、企業はコア技術の特許ポートフォリオから、高付加価値特許を継続的に提出した結果、自動車関連の発明特許授権数は同14％増の10万7,800件に達した。自動車産業のコア技術の展開をより一層強化している。

同年に中国自動車産業は電動化、知能化、インターネットへの接続という動きが推進される中、コネクテッドカーや新エネルギー自動車分野の特許公開は自動車関連特許公開件数全体の51.7％を占めた。そのうちコネクテッドカーの特許公開件数は前年比9.5％増の26％に達し、初めて新エネ車を上回った。新エネ車の特許公開件数は同1.8％増で25.6％を占めた。コネクテッドカー、新エネ車以外の車体や車体部品、完成車製造などの特許公開件数はマイナス成長となっている。このうち、エンジンの特許公開件数は前年比30％以上減少した（添付資料図参照）。

新エネ車の特許技術のうち、電池の特許件数は全体の49％を占め、2022年の49.2％とほぼ等しく、新エネ車関連技術革新は依然として電池分野に集中していることがうかがえる。燃料電池の特許公開件数は伸び悩んでおり、2022年の9.5％から7％まで減少した。駆動モータシステムの特許公開件数は2022年の5.2％から7.1％に上昇し、充電システムは2022年と横ばいだった。

2023年の中国自動車発明特許授権数の技術革新企業トップ50は、トヨタが1,490件（前年比13.8％減）、ホンダは1,066件（前年比12.1％減）と、それぞれ1位と2位を維持したが、2022年より授権数は減少傾向にある（注2）。しかし、OPPO、クアルコム、百度などに代表される中国の通信、ハイテク企業の発明特許授権数は大幅に増加している。自動車部品メーカーのうち寧徳時代新能源科技（CATL）、LG新エネルギー、玉柴集団（YUCHAI）の増加率は前年同期比80％を超えた。

（注1）中汽信科は、中汽信息科技(天津)有限公司の略称。前身は自動車技術情報研究所で、中国自動車技術研究開発有限公司が設立した国家ハイテク企業。

（注2）2023年の中国自動車発明特許授権数の技術革新企業トップ50のうち、トップ10はトヨタ自動車、本田技研工業、華為技術（ファーウェイ）、ロバート・ボッシュ、潍柴動力、BYD、東風汽車、中国第一汽車、ヒュンダイ、OPPOとなる。

（陳貝蓓）